基本的な考え方・方針

アイシンでは、働く仲間一人ひとりが主役であり、「働く仲間」こそが強みであると考え、経営理念の提供価値の最初に「働く仲間」を位置づけています。経営理念・事業戦略の実現に向けたチャレンジを通じて、主体的な成長を促し、働く仲間へ働きがいと人生の幸せを提供します。

推進体制

人的資本に関する方針・計画・戦略および進捗について、年に2回「人事機能会議」を開催し、社長、CxO、全本部長参画で議論をしています。また、重要事項は取締役会に付議・報告を行っています。

戦略

今までの急激な量的拡大期では、効率よく成果を出し続ける力が求められてきました。しかし、今後はこれまでの延長線ではなく、社会のニーズや変化を先読みした商品を開発し、提供する必要があります。私たちは、これまで培ったアイシンらしさを活かしながら、価値提案型で機敏に対応できる組織へと変革していかなければなりません。
2030年に向けた人・組織のめざす姿を「グループ・グローバル連結でチャレンジ推進」「どこよりも人が育ち、全員が活躍」している状態と整理し、すべての活動のベースに「風通しの良い職場風土づくり」を置くとともに、「プロ人材の活躍・成長」「チャレンジの促進」「グループ総合力の強化」の3つに重点を置いて、人的資本の拡充を推進しています。

概念図

関連するマテリアリティ

マテリアリティ 目標(KGI) 指標(KPI) 2030年度目標値
優先課題 実現に向けた方向性
世界中の人々に
移動の自由を提供
挑戦する
企業文化の醸成
チャレンジが
促進されている状態
社員エンゲージメント
肯定回答率※1
多様な人材の活躍と
人生の充実
多様性を尊重し
共に輝き強くなる
多様なプロが活躍
できる環境がある
社員を活かす環境
肯定回答率※2
女性管理職※3比率 4.5%※4

社員エンゲージメント肯定回答率:社員意識調査において「会社に対して貢献意欲やロイヤルティがあり、自発的努力をしようという気持ちになっている」と回答した従業員の割合

社員を活かす環境肯定回答率:社員意識調査において「自分のスキル・能力を活かす機会があり、働きやすい環境が整備されている」と回答した従業員の割合

管理職:基幹職(課長)以上

アイシン、アイシン高丘、アイシン化工、アドヴィックスの4社を対象とした活動から、国内全グループへと対象範囲を拡大したことに伴い目標値を再設定

主な取り組み

風通しの良い職場風土づくりに向けた取り組み

本音の対話、全員当事者のアクション推進

すべての活動のベースとして、組織・職場の風通し向上を目指した取り組みを推進しています。「フルモデルチェンジのために一番重要なのが、まず人材、そして職場風土」という社長自らのメッセージのもと、労使対話の場である労使懇談会を階層ごとに実施し、積極的な対話の場づくりを進めるとともに、労使懇談会の動画を社内で公開するなど透明性を高めることで、風通しの良い職場風土づくりにつなげています。また、情報発信・相互研鑽の場を設け、マネジメント事例共有などに積極的に取り組んでいます。

主な取り組み 内容
労使協議会
労使懇談会
全社/本部ごとに労使トップがチャレンジする人・職場づくりを議論
(27回実施)
部・工場労使懇談会 チャレンジに向けた職場課題解決を推進
2024年度は競争力強化をテーマに話し合いを強化
役員と従業員の直接対話 社長・CxOと従業員との座談会(10回実施、約60名参加)
CxOと上級基幹職との対話会(約1,000名参加)
マネジメント研究会・事例共有会 2023年7月以降、事例を全部長・工場長で定期的に共有
グループ長による職場好事例の発表をもとにグループ長同士で議論・相互研鑽
(月1回実施)
ATBA活動
(Aisin Team Building Activity)
心理的安全性の構築と関係の質向上により生産性と働きがいを高める
活動として、職場メンバー全員での定例会と1on1を実施

「品質至上」の実践ができる職場風土づくり

品質不正は現場の困りごとから始まると考えており、「困ったら、すぐに手を挙げて相談しよう」というメッセージとともに、継続的な風土の確認と改善に向けて、ヒアリング活動を通した困りごと解決を進めています。「品質至上」と「お客様第一」を基盤に、新しいアイシンの企業風土・文化を築くことを目指し、山本CTSOによる「品質講演会」や従業員との対話会を行っています。一人ひとりの「品質至上」の意識をより高めるとともに、品質プロセスで後工程となる工場を中心に、定期的な確認をしています。

プロ人材の活躍・成長に向けた取り組み

新たな価値を生み出していく会社に変容するためには、大きく社会、そしてお客様第一で課題を抽出し、自発的に行動できる多様な人材の全員活躍が必要です。めざす人材像を「プロ人材」=「全体最適で持ち場・立場で自発的に考え行動する人」と定義し、プロ人材としての基盤能力の成長を促進しています。

「プロ人材」の定義と構成要素

「プロ人材」の定義と構成要素

チャレンジの適正評価、メリハリある処遇

プロ人材の活躍・成長に向けて、段階的に人事制度を改定しています。2023年には役員報酬制度を改定し、個人査定反映の拡充、非財務指標の反映などを実施しました。従業員層では、チャレンジや失敗からの学びを評価する「加点主義」、職責や成果に報いる「時価主義」、内向きの打破や適時適所適材を実現する「流動性・外向きの加速」を軸に上位資格から順に改定、2025年10月には再雇用制度を改定します。
また、処遇・賃上げは重要な「人への投資」と考え、意志を持って進めています。労使協議を重ねながら、全社一丸の活動を加速し、持続的な成長と配分の好循環の実現を目指します。

全員活躍に向けた役割明確化・主体性喚起

全員活躍には、一人ひとりが自身の役割を認識し、全体最適に向けた自発的な行動を取ることが重要と考え、制度改定を通じて各階層での役割明確化を図っています。特に、高齢化・高資格化の見込まれる技能職においては、高い能力・経験を持った人材に対し監督者以外の活躍を期待する新たな役職を設けることで、付加価値の創出とともに本人のやりがい・成長を引き出していきます。これらの制度運用を通じ、一人ひとりの役割明確化と主体性喚起を促します。

主な取り組み 内容
役員報酬改定
(2023年度)
  • 業績連動に加え、個人ごとの査定反映を拡充し、一人ひとりの成果に応じた報酬を適用
  • 年収に占める業績連動報酬の比率を引き上げ、業績や企業価値向上へのインセンティブを強化
  • 自身の気づきや成長につなげる機会として、360度評価を導入
  • 多様なステークホルダーに関わる長期的な非財務指標の変動を、業績連動報酬の算定に反映
管理職の人事制度改定
(2023年度)
  • 職能資格基準の見直しにより、プロ人材としての活躍と成長を支援
  • 役割レベルの導入により役割認識を強化
  • 資格階層の統合により柔軟な人材配置を実現
  • 発揮された能力に応じて処遇を増減させることで、継続的な能力開発とキャリアの自律を促進
  • チャレンジを加点的に評価・処遇する仕組みにより、全員の挑戦を後押し
一般従業員の人事制度改定
(2025年度)
  • 職能資格基準を見直し、管理職を見据えた一貫したプロ人材としての成長の道筋を明確化
  • 属性・年功要素の排除、資格階層の統合により、毎年の成長にメリハリある評価・処遇で報いる
  • 監督者以外の技能系人材への役職を新設し、個々のスキル・経験を活かした全員活躍を促進
再雇用者の人事制度改定
(2025年度)
  • 定年後も高い役割を担う人材には、現役と同等の評価・処遇を行い、継続的な活躍を支援
  • 一人ひとりの意欲や能力に応じた活躍を促し、全員のチャレンジを後押し
全従業員の評価面談徹底
  • 主体的な新価値創造に向けて、個人の夢・志と組織の課題・挑戦を丁寧にすり合わせ
  • 一人ひとりの強み・弱みを踏まえたテーマ設定と、育成の観点を取り入れた適正な評価を推進
  • 評価制度の理解と浸透を図るため、説明会の開催、好事例の共有、個別支援を継続的に実施

プロ人材の育成施策

主体性と全体視点を持つプロ人材育成に向け、リーダー層の機能間異動や横断テーマ付与を強化しています。今後は、全従業員に対し階層や機能に合わせた早期のローテーション活性化施策を導入していきます。また、OJTをベースとしながら、「問題解決力」「変革力」「人間力」を強化する育成施策を展開し、どこよりも人が育つ会社を目指します。

共通基盤能力 主な取り組み 内容 2024年度実績
問題解決力 問題解決研修
中級・上級MAST研修
一般従業員の問題解決的な働き方を実践する力、上司が問題解決的な視点で指導する力の双方の強化を目的に教育を拡充し、職場での実践を強化しています。 1,709名
変革力 越境体験プログラム 社外者との社会課題解決の取り組みを通じて、社内での経験だけでは気づきにくい新たな価値観の構築を目的として実施しています。参加によって得た気づき・学びにより、より広い視野、高い視座で自身のテーマに取り組むなど、一定の効果が見られており、さらなる対象者の拡大を行っていきます。 121名
人間力 人間力OMOIYARI
コミュニケーション研修
職場風土へ大きな影響を与える役員・管理職層に向け、人間力・コミュニケーションを向上させ、職場における心理的安全性と働く人々の幸福感の醸成を図っています。 5,890名
志研修 一人ひとりが自分の価値観・自分らしさに本気で向き合いながら、「会社人生を通して何を成し遂げたいのか」という自らの志を育て、さまざまな人の共感を生み出すことができる魅力あるリーダー育成の強化を進めています。2025年度までに上級基幹職の50%である589名を対象に施策を展開していきます。 247名

成長領域へのリソーセスシフト・リスキル

成長領域への必要人材のリソーセスシフト・リスキルをスピード感を持って実施できるよう、機能別に将来の仕事量や必要人材要件を設定し、その充足に向けて、既存の人材の計画的な育成・シフトをグループで推進しています。

主な取り組み 内容
電動化シフト 2023年度末までにシフト完了 次世代開発の段階から量産・拡販の段階へ移行中
電動化技術者育成 スキルチェンジを行った人材に対し、車両システム目線でのシステムエンジニアへのレベルアップを目的としたエキスパート教育を実施
電動化技能員育成 電動化に向け技能職場の教育体系を刷新(2024年度末までに2,280名受講)
DX、AI人材育成 AIやデータ活用強化のためリスキリング教育を実施(2024年度末までに1,300名受講) 自業務に生成AIを活用するためのアップスキリング教育を実施(2024年度11,000名受講)
- 全階層向けのAIリテラシー向上
- 活用プロンプト講座
イノベーティブな人材育成のため、アカデミアと連携したワークショップを実施
ソフトウェア人材育成 ソフトウェア人材の基本構想入り込みによる商品機能価値向上をねらいに、教育体系を刷新(2024年度末までに910名受講) スキル底上げと付加価値向上をねらいに教育体系を強化
- トヨタグループ連携による育成システム構築
- 技術職全新入社員に向けた新人教育
- 技能職社員のソフトウェア転身プログラム

チャレンジの促進に向けた取り組み

正解のない時代において、「あるべき姿を描き一歩ずつ変化していく」=「チャレンジ」を生み出すため、「チャレンジする人・職場づくり」をキーワードに風土そのものの変革に取り組んでいます。主体的な行動を増やしていくには、一人ひとりの特性やモチベーションを捉え、個の意志や主体性を引き出すマネジメントの実践が必要と認識しています。

職場マネジメントの強化

主体的な行動を増やしていくため、全管理職を対象とした個を活かすマネジメントへの変革活動を推進しています。
スタッフ職場では、グループ長が人・職場づくりにより多くの時間を割くことができるよう、グループ長マネジメント変革を行っています。取り組みの結果として、約6割の管理職が部下の意識・行動変化を実感しています。

主な取り組み 内容
個を活かすマネジメント研修 周囲の共感や協力を得るリーダーシップを学び、個を活かし育てるコミュニケーション習得を目的とし、全基幹職を対象に実施
グループ長ゼミ 外部講師を招き、各部署の代表が自らのマネジメントを内省し学習する4ヵ月間のワークショップに参加
グループ長のマネジメント
を本気で考える会
部署別でグループ長の課題について、部長以下の管理職で話し合い
グループ長マネジメント研究会 全基幹職を対象に開催。参加者同士で悩み、気づきを共有し、相互研鑽と仲間づくりを目的に開催

技能職場では、技能員への面倒見を良くすることで個々のチャレンジを支援するため、職制の余力創出に向けた業務変革を行っています。データ収集・活用業務を重点に手順や帳票の見直し、重複・類似業務の統廃合などの業務プロセス改革を行っています。また、IT生産管理板の導入など、ITツールの活用による現場の働き方変革を推進しています。
アドヴィックスでは社内のコミュニケーションの質を高め、一人ひとりが付加価値の高い仕事にチャレンジができる職場環境づくりに向け、会議の見直しなどによる余力づくりを進めてきました。社内会議のたな卸しを行い、より効率的・効果的な会議運営を目的としたガイドラインを展開し、全体で年間約24万時間(管理職は日当たり1時間)の削減効果が見られました。創出した時間を使い、個々の内発的な成長意欲を高めながら、チャレンジを通した成長につなげています。

グループ長ゼミの様子
グループ長ゼミの様子

社員意識調査を踏まえた全社・職場活動の推進

毎年全職場で、社員意識調査をもとに職場課題を話し合う「フィードバックミーティング」と、改善に向けた「アクションプラン」の作成を行っています。職場アクションの実践加速に向け、部長層をはじめとする管理職に対し、調査結果の読み方を学ぶ勉強会、管理職層での話し合いの場づくりなどを行っており、主体的な職場改善が広がり始めています。全社結果からは「方針浸透」を共通課題と見定め、経営理念や事業戦略の浸透に向けた取り組みを進めています。
また、技能職場のエンゲージメント向上を重点課題と位置づけ、全社・全工場で取り組んでいます。まずは、一人ひとりを人として大切にする環境・職場マネジメントが重要と考え、職場環境への投資強化、コミュニケーションの充実を推進するとともに、高エンゲージメント工場の取り組みを相互研鑽し、工場全体の底上げを図っています。

継続的な働く環境の改善

誰もがいきいきと働けるよう、就業環境や設備などの環境改善を行っています。オフィスや工場の休憩所がリニューアルされ、従業員が集まり会話をする機会が増えたとの声もあがっています。もっと頑張りたいと思える職場づくりにむけ、今後も継続的な環境改善をしていきます。

グループ総合力の強化に向けた取り組み

競争力強化に向けて、分社経営からグループ経営へと舵を切り、グループ会社の役割・位置づけの見直しを推進しています。また、イノベーションを絶えず起こし、新しい価値を提供するとともに、持続的に事業を支える人材を確保し続けるために、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。

フルモデルチェンジの推進に向けた執行体制の見直し

役員自ら先頭に立ち全社横断で重要課題をやり抜くため、執行体制を見直し役割範囲を拡大しています。同時に、役員の役割を組織担当から課題解決推進担当へと見直し、「重点領域への取り組み強化」と「業務執行のさらなるスピードアップ」を進めています。

国内グループの組織・人材配置の最適化

グループ経営を実現・加速するため、国内においては、事業再編に向けた技術者のリスキル、役員を含めた会社・組織を超えたリソーセスシフトや人材交流など、組織や人材配置の最適化を図っています。
2025年4月には、事業ポートフォリオ変革を一体で推進し、事業の強みを伸ばすことをねらいに、グループ会社のアイシン化工と経営統合しました。グループリソーセスを最適配分し、経営効率を高めることにより競争力強化につなげていきます。

グループ・グローバルでのリーダー人材育成

候補人材を経営幹部が直接発掘し、人材育成や最適配置などに向け、ポストの見える化「AG2(アイシングローバルグレーディング)」、サクセッションプラン策定、経営人材教育「グローバルリーダーズ・セッション」などを推進しています。今後の更なる強化とともに国内グループへの拡大を検討しています。

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

女性活躍推進

2030年目標に向けた女性管理職候補者約300名を特定し、ライフイベントを踏まえた育成プランを策定・推進するとともに、昇格意欲・成長機会を妨げる職場風土・管理職の働き方の見直しへと視野を広げて取り組んでいます。また、採用活動では事務職で女性比率約45%、技術職は約10%と採用母集団に対し高い女性比率を継続しています。
技能職場では、育児短時間勤務制度を利用しながら作業員として活躍し続けられるよう、サイクルタイムや工程を工夫したライン整備などを推進し、本人の働きがい向上と将来の職制候補者育成を進めています。

女性活躍推進の実績は、パフォーマンスデータ(社会)をご参照ください。

安城第1工場短時間勤務者ライン
安城第1工場短時間勤務者ライン

シニア

「誰でも・いつからでも・いつまでも」チャレンジし続けられる会社風土に向け、年齢を問わず活躍し続ける従業員が公平に評価・処遇される再雇用制度へと見直しました。あわせて、早期から将来を考えられるよう、40代からキャリア研修を必須化しています。
技能職場では動画解析での作業負荷の数値化による工程改善など、生涯現役で働ける環境整備を行っています。また、体力の維持・向上活動や疲労軽減アイテム導入なども進めており、いきいきと働き続けられる自信の向上にもつながっています。

筋力アップ維持活動の様子
筋力アップ維持活動の様子

障がい者の雇用・活躍

障がいをハンディではなく、個性として持ち味を最大発揮できる職場づくりをグループ全体で進めています。アイシンウェルスマイル(特例子会社)では、従来行ってきた清掃業務や資料の電子化業務に加え、グループの事業や生産に寄与する「技術開発」「ものづくり」「事務」の3つのサポート業務のトライ運用を行ってきました。実際に作業に従事した従業員からは「やりがいがある」「もっとやってみたい」などの前向きな声があり、2025年4月より事業として本格的に開始をしています。

LGBTQ(性の多様性)

多様な性を尊重し、誰もが差別や偏見の不安なく働くことができる安心安全な職場づくりに向け、管理監督者を対象とした教育や対応ガイドライン、社内相談窓口の周知、「誰でもトイレ」設置などの環境整備を進めています。

キャリア採用

知識や経験のダイバーシティを促進し、次世代・新領域に向けた事業変革を実現するため、キャリア採用を強化しています。「どんな人が、どんな環境で働いているのか」社員の魅力を積極的に発信することで認知度向上を図りながら、スカウトサービスやリファラル採用などを活用し、採用力を強化しています。

多様な人材・働き方を支える各種制度・施策

カテゴリ 施策 内容
柔軟な
働き方
コアタイムのないフレックス勤務制度 コアタイムを設定せず1日の最低労働時間を1時間とし、業務繁閑に柔軟に対応できる制度
3ヵ月フレックス 1ヵ月を超える業務繁閑に対して、3ヵ月内で労働時間を柔軟に調整することで効率的な業務遂行を促す制度
裁量労働制度 時間配分や手段に裁量を持ち、時間に囚われることなく仕事に打ち込める環境を整備することで、チャレンジを促し成果創出につなげる制度
テレワーク制度 1日の一部あるいは終日、自宅などの社外で業務することができる制度
2024年度より、育児・介護等の特定の事由において、テレワークを前提とした働き方が可能な長期テレワーク制度に拡大
サテライトオフィス 会社外の施設を利用可能とし、場所を変えて業務を行うことによりイノベーション創出や生産性向上につなげることをねらいとした取り組み
副業制度 本業以外の仕事をすることにより、仕事の質の向上と、仕事への活力向上につなげる制度(2022年1月導入以来、累計約260名)
服装のカジュアル化 自由で活気ある風土を醸成し、新しい発想や柔軟な取り組みを促すきっかけとする制度
休暇促進 有休取得促進活動 法定の年休5日取得に加え、最低でも年間14日の有給休暇を取得することを目標とする「ミニマム14」、消滅年休を無くすことを目標とする「年休カットゼロ」により計画的な休暇取得を促進
あんしん休暇 失効する年次有給休暇を最大20日まで積み立て、私傷病、家族の看護・介護、配偶者の出産、育児のために使用できる制度
両立支援
(育児)
育児休業 子が2歳を超えない範囲を上限に本人が申請した期間休職できる制度
育児短時間勤務制度 小学6年生までの子を持つ従業員を対象に、子の年齢に応じて労働時間を短縮できる制度
子の看護等休暇 小学校3年生以下の子の看病のため、子一人につき年間5日、二人以上の場合10日の休暇を取得できる制度
特別休暇(妻出産・育児) 2歳未満の子を持つ従業員が配偶者の出産や育児のため、子一人につき5日の休暇を取得できる制度
社内託児所 勤務地に応じて2ヵ所に託児所を設置。トヨタグループ託児所も利用可
ママ・パパ・イクボスガイド 仕事と育児の両立を支援する冊子を発行
産休・出産前~復職後面談導入 法対応の他、産休・育休取得者の円滑な職場復帰およびキャリア構築支援をねらいとして、復職後面談も実施
両立支援
(育児以外)
介護休業 対象家族一人につき合計が3年を超えない範囲で会社が認めた期間休職できる制度
介護短時間勤務制度 要介護状態の家族を持つ従業員が、労働時間を短縮できる制度
介護休暇 家族介護のため、要介護者一人につき年間10日、二人以上の場合20日の休暇を取得できる制度
仕事と介護の両立支援ガイドブック 仕事と介護との両立を支援する冊子を発行
不妊治療のための休業・短時間勤務制度
(ファミリープランサポート制度)
不妊治療のため、通算12ヵ月間、休業もしくは労働時間の短縮(短時間勤務)ができる制度
コミュニケーションサイトの導入 休職中にも会社情報が取れるように、全従業員とその家族が社外からアクセス可能なコミュニケーションサイトの導入
家族手当 子どもと要介護者・要支援者・障がい者を扶養する従業員を対象に支給する手当
キャリア開発・
継続支援
帯同休職制度 配偶者の転勤などに帯同するため、就業できない場合の休職制度
キャリア・カムバック制度 育児・介護などの、やむを得ない事由での退職者の再入社制度
意識啓発講演会・交流会 定期的に各種テーマに沿った、本人と上司への意識啓発を目的とした講演会・交流会
キャリアメンター制度
(管理職、一般資格者向け)
キャリアと家庭との両立についての悩みを先輩従業員に相談できる制度(2024年度部長級13名、課長級37名の女性が登録)
キャリア申告制度 従業員自ら中長期的な視点でキャリア&ライフのプランを作成し、上司との面談を通じて、キャリア形成を促す仕組み
キャリア相談窓口 外部のキャリア専門家の意見を取り入れ、自律的なキャリア形成を促す施策(2024年度360枠)
年代別キャリアデザイン研修 年代別に、経験や立場、価値観などによって生じるキャリアの悩み事を解消し、自身の強み、価値観を内省しながら、従業員が主体的に自身のキャリアを描き成長し続けられるよう支援する研修
管理職対象キャリアデザイン研修 一人ひとりが能力・経験を活かし・磨きながら自主自律的に成長し続けられるよう、自身の行動変容および職場への行動変容波及を支援する研修
ライフデザインセミナー 30代、50代を対象に再雇用制度、健康づくり、年金退職金制度理解促進などを実施
職種変更制度 入社時の職種の変更を認め、多様なキャリアの選択を可能とする制度
健康支援 フェムテックプログラム 女性の健康課題(月経、妊活、更年期)をテクノロジーで解決するプログラム(オンライン診察・処方など)