社会
社会
人材
基本的な考え⽅
アイシンの人事理念として、アイシンでは、働く仲間一人ひとりが主役であり、働く仲間こそが強みであるとの考えから、意思を持って経営理念の提供価値の最初に「働く仲間」を位置づけています。めざす人材マネジメントの実践を通じて、新たな価値を創出し、働く仲間へ働きがいと人生の幸せを提供します。
めざす姿
2030年に向けた人・組織のめざす姿と重点施策の方向性にむけては、今までの急激な量的拡大期に培われた「同質集団で効率よく成果創出し続ける人・組織の力」は、いま現在の「ニーズ・変化の先読みや既存延長ではない商品の提供が求められる環境」においては、必ずしも適さない側面があります。
既存延長ではない課題の解決には、前例に捉われない新しい発想が不可欠です。今までの良さを活かしつつも、環境変化に合わせて特に変えるべき点を抽出し、めざす姿を整理しました。それに向けて諸施策を展開しています。
人・組織のめざす姿
グループ・グローバルで大きな課題を創造し、
全員がその解決に向けて前進・チャレンジし続ける
属性によらない多様な個人、“全員”の活躍・成長と
「どこよりも人が育つ」会社として多様な人材から選ばれる
2030年に向けた人・組織のめざす姿と重点施策の方向性
主な取り組み
- グループ・グローバル連結でチャレンジ推進
- 全員活躍・どこよりも人が育つ
- チャレンジする人・職場づくり
- プロ人材の活躍・成長
- プロ人材育成に向けた重点投資
- その他「人材」に関する取り組み
- TOP MESSAGE 〜ダイバーシティ&インクルージョンの推進〜
- 女性活躍推進法に基づく行動計画
- 次世代育成支援対策推進法に関する開示
人権
基本的な考え⽅
アイシングループがめざす、「グループ・グローバル連結でチャレンジ推進」「全員活躍・どこよりも人が育つ」の実現には、従業員をはじめ社内外のステークホルダーとともに、すべての人の人権を尊重していくことが基本となります。また、人権の尊重はあらゆる事業活動の基盤であり、それぞれの国・事業での活動に関係するさまざまな人権課題について理解を深め、適切な行動を取っていくことが私たちに求められていると、強く認識しています。
方針
アイシングループ人権方針
この認識に基づき、2021年に人権専門委員会で「アイシングループ人権方針」を策定しました。人権尊重の責任を果たしていくことを宣言し、グループ会社やサプライチェーンも含めた各機能重要規程に織り込んでいます。
なお、人権方針がカバーする人権リスクの範囲には、差別・ハラスメント、児童・若年労働、移民労働・強制労働、賃金(最低賃金・生活賃金)・労働時間・休日等の基本的労働条件、安全・健康な労働環境、従業員との対話、ダイバーシティ&インクルージョン、マイノリティ(女性、LGBTQ+、障がい者など)、先住民族・地域住民の権利(土地・森林・水資源など)、警備会社の起用、プライバシー、消費者(製品安全、情報提供)、賄賂・腐敗などを含みます。
めざす姿
アイシングループでは、2025年までに、サプライチェーンを含めた人権デュー・ディリジェンスプロセスの定着をめざして、取り組みを進めています。そのためには、まず人権リスクの状態、取り組み状況を明らかにするステップが重要と考えています。人権リスク特定調査実施率100%を継続して達成しながら、社内外での教育・ステークホルダーとの対話・協議などを含め、人権デュー・ディリジェンスのサイクルを通じて、取り組み対象・内容について段階的な進展を図ることとしています。
主な取り組み
- 人権デュー・ディリジェンス
- 主要人権リスク分野に関するアセスメント
- 教育・定着活動
- 相談窓口の設置・強化
- 責任ある鉱物調達に対する指針と取組み
- 労使コミュニケーション
- 労働時間・賃金
- 雇用の安定
- その他人権リスクの防止、軽減
- 2022年度 英国現代奴隷法に基づく声明
サプライチェーン
基本的な考え⽅
アイシンは、生産活動において、さまざまな部品や原材料を世界各国の多数のサプライヤーから供給いただいています。取引にあたっては、グループ連携を高めながら、良きビジネスパートナーとして共存共栄することを基本理念に、サプライヤーとの信頼関係の構築に取り組んでいきます。
方針
「長期安定取引を前提としたサプライヤーとの共存共栄」・「オープンでフェアな取引の遂行」の精神のもと、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進するため、「調達基本方針」をグローバルに展開しています。
めざす姿
国内外のグループ会社での調達基本方針の推進
アイシンはサプライヤーとの共存共栄の考えに基づき、相互に発展を図っていきたいと考えています。この基本方針に基づき、グループ調達方針を定め、調達活動を推進しています。2023年度はグローバル主要地域である日本・北米・中国・ASEAN・インドで「調達方針説明会」※を実施し、昨今の環境動向を共有するとともに、グループ調達方針を展開しています。
※各地域における取引依存度の高いサプライヤーを招待(日本752社、海外1,152社)
主な取り組み
- サプライヤーとともに取り組むサステナビリティ推進
- 関連団体への参画による業界のけん引
- リスクの把握とサプライヤーと一体になった対応力強化
- その他「サプライチェーン」に関する取り組み
安全健康推進
基本的な考え⽅
安全と健康はすべてに優先する
グローバルに事業展開をする企業として、従業員を含め構内で働く人々が安全かつ健康的に働ける職場環境を構築することは、どの事業現場においても実現すべき経営課題と位置づけています。
アイシンは、いかなる際も「安全と健康はすべてに優先する」という考えを企業価値創造の重要な基盤として、全従業員の安全と健康の向上に取り組んでいます。
方針
「安全と健康はすべてに優先する」という考えのもとアイシン安全衛生方針とアイシングループ健康宣言を策定し、この方針、宣言に基づき諸活動を展開しています。
めざす姿
2030年グループ安全ビジョン
私たちは、重大災害・休業災害の根絶に向けて徹底的な再発防止活動の推進と、健康意識の向上と健康行動の習慣化に向けた健康施策を推進しています。
2030年グループ安全ビジョン、KPI項目を設定し、安心して働け、心身ともに健康で生き生きと活躍し続けられる職場環境づくりに取り組んでいます。
主な取り組み
- 労働安全衛生マネジメントシステム
- 火災の再発防止と被害の最小化に向けた取り組み
- アイシングループ統一防火重点6項目の取り組み
- 健康経営の取り組み
- その他「安全健康推進」に関する取り組み
- ISO45001認証取得状況
品質
基本的な考え⽅
アイシンは経営理念の中で「安心と感動をお客様へ」を掲げ、品質にこだわり、お客様の期待を超える新しい価値を生み出します。
私たちの行動指針となる「アイシングループウェイ」では「品質至上」はすべての基盤と据え、商品・サービスのみならず、仕事の質を高めることに徹し、すべての従業員が互いに協力し合い「お客様第一」を基本に企業体質を改善する活動、TQM※を推進しています。
※Total Quality Management
方針
品質方針
品質保証活動の体系を「品質マニュアル」に規定し、品質方針を定め、それに基づいて推進しています。
安全、地球環境に配慮し、商品のライフサイクルを通じて、お客様が求めるすべての品質を追求することで、感動と笑顔が得られる商品・サービスをタイムリーに提供し、安心・快適な社会づくりに貢献します。
めざす姿
グローバルに最高の品質を実現する体制を構築し、
安心・安全をお客様に届ける
- 次世代製品・コト品質への対応、ガバナンス強化によりグローバルで通用する品質保証の仕組みを構築・監査改良する
- DX社会に対して常に、電動化や成長領域およびカーボンニュートラルの進展に対応できるマネジメントシステムの構築と新たな価値を創造できる人財を育成する
主な取り組み
- 中長期の重点領域および成長領域に向けた取り組み
- お客様の苦情1件目へのこだわりとビックデータによる未然防止への取り組み
- 「品質至上」を徹底的にやり抜く人・職場風土づくり
社会貢献
基本的な考え⽅
アイシンは、経営理念において「社会貢献を胸に自ら考えて行動」することを掲げ、「アイシングループ企業行動憲章」では、「企業も社会の一員であることを自覚し、積極的に社会へ参画し、その持続的発展に貢献する」ことを明言しています。
方針
アイシングループ企業行動憲章(7章)
社会参画と発展への貢献
- 世界各国・各地域社会の文化や伝統などを尊重し、地域社会、ステークホルダーとの相互信頼に努めます。
- 社内の人材、ノウハウ等の経営資源を投入し、社会的課題の解決に向け、積極的に取り組みます。
- NPO、地域社会、行政等、幅広いステークホルダーと連携し持続可能な社会の実現に向け、取り組みます。
- 持続可能な社会の実現、さまざまな社会的課題の解決に向けて、ボランティア活動など、従業員の自発的な社会参画を支援します。
めざす姿
「自然・環境保護」「青少年育成」「まちづくり」を社会貢献活動の3本柱として、幅広いステークホルダーと連携し社会貢献活動を展開しています。これらの活動を通して、2030年に向けての国際社会共通の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向け積極的に取り組んでいます。
自然・環境保護:
より良い自然を次世代に引き継ぐために、
環境保全活動を進めていきます。
青少年育成:
次代を担う子どもたちの健全な成長を
応援していきます。
まちづくり:
すべての人たちが、安全・安心に生活できる
持続可能な「まちづくり」を進めていきます。
主な取り組み
- 自然・環境保護
- 青少年育成
- まちづくり
- 社会貢献活動支出額
- その他「社会貢献」に関する取り組み