ガバナンス
基本的な考え方・方針
取締役会で決議した「内部統制に関する基本方針」に基づき、経営の基盤となる各機能方針の運用状況を毎年検証し、必要に応じて基本方針の見直しを行うことで、内部統制の継続的な強化に努めています。また、内部統制が適切に機能していることを確認するため、監査役による監査や会計監査人による監査に加え、社内に専任組織を設置し監査を実施しています。
推進体制
当社の監査部は、内部監査の独立性を確保するため、社長直下組織としています。監査部は、当社及び国内外子会社の業務の適法性や業務管理・手続きの妥当性など、内部統制システムの整備運用状況全般について、実地監査を行っています。監査結果は、経営トップである社長へ報告するとともに、一層のガバナンス強化を目的として監督機能を担う取締役会・監査役会へも定期的に報告しています。また、監査品質・実効性向上のため、監査役及び会計監査人とは相互に情報共有、監査協力を行っています。
主な取り組み
「内部監査規程」及び「年度監査計画」に基づき、監査を毎年実施しています。監査結果に基づき、不備を指摘するだけでなく、公正かつ客観的立場からの改善提案と改善状況の確認を行っています。さらに、各部門やグループ各社の改善活動をサポートするため、内部統制部門に監査結果やリスク評価を共有しています。内部監査活動を通じて、各部門及びグループ各社が自律的に改善のPDCAを回し、内部統制が強化される状態を目指しています。
内部統制監査
毎年グループ共通の基準に照らした監査に加え、社員意識調査や倫理アンケート結果、リスクマネジメント委員会で選定した重点リスクなどを活用したリスクベース・アプローチにより、各社のリスクレベルに応じた監査を実施しています。監査対象に対しては監査結果に基づく改善提案を行い、改善計画・改善状況の確認により監査の実効性を高めています。（2025年度 社内13部署、関係会社66社実施）
金商法に基づく監査
金融庁による「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に基づき、内部統制の整備・運用状況に関して内部評価監査を実施しています。対象会社は、当社及びグループ会社の中から、財務報告の信頼性に及ぼす重要性を考慮し、監査法人と協議のうえ決定しています。毎年、全社的内部統制や決算プロセス、売上・購買・在庫管理等の業務プロセス、IT統制におけるすべての業務に対する評価を実施しています。また、書面監査、インタビューによる対面監査を実施することにより、効果の向上をはかっています。2026年3月期現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断し、内部統制報告書を同年6月に提出しました。なお、監査法人からは当該評価が適正である旨の監査報告書が提出されています。