アイシンのマテリアリティ

アイシンは、2019年度に選定したマテリアリティに基づきサステナビリティ経営に取り組んできましたが、事業環境や社会からの要請の変化に対応すべく、2025年1月にマテリアリティの見直しを行いました。
経営理念の実現に向けて、長期の事業環境を踏まえ、アイシンとして対処すべき課題は何かを定義づけたものをマテリアリティとし、経営戦略の中核に位置づけ、成長戦略と一体的に推進しています。

3つの優先課題と5つの実現に向けた方向性をアイシンのマテリアリティとして特定し、事業活動を通じてその解決に取り組みます。

マテリアリティの図

マテリアリティの特定プロセス

アイシンでは、従業員から役員まで経営理念の本質を再確認し、中長期的な事業環境の変化を踏まえ、社会課題と照らし合わせながら、マテリアリティの特定を行っています。
具体的には、バリューチェーン全体を俯瞰し、自動車業界やサステナビリティに関する課題を、リスクと機会の両面から網羅的に整理しました。そのうえで、従業員ワークショップを通じて事業活動に関連する課題を抽出し、社外取締役を含む役員による議論を経て、経営への影響度ならびにリスク・機会の観点から重要な課題を絞り込みました。さらに、ステークホルダーエンゲージメントを通じて、特定したマテリアリティ案の妥当性を検証しています。これらの検討結果はサステナビリティ会議で審議・決議され、その内容を取締役会へ報告することで、取締役会による監督を受けています。また、サステナビリティ会議において、事業環境の変化等を踏まえ年1回妥当性を確認し、必要に応じて見直しを行います。

課題の抽出 STEP1 一般的なビジネスやESGに関わる課題のリストアップ
参考にしたガイドラインや開示基準:ESRS、ISSB、SASB、GRI等
優先順位付け STEP2 従業員ワークショップにてアイシンの事業活動に関連する課題を抽出
STEP3 役員ワークショップ(社外取締役含む)にて経営者目線で重要な課題の絞り込み
ステークホルダーエンゲージメント
(投資家、社外有識者、地域住民、サプライヤー、従業員等)
STEP4 マテリアリティ案の妥当性を検証
マテリアリティの特定 STEP5 サステナビリティ会議にてマテリアリティ案を議論・決議
取締役会へ報告し、監督を受ける

外部環境認識と機会・リスク

アイシンは、中長期的な事業環境の変化から機会とリスクの分析・評価を実施し、マテリアリティの特定及び中長期戦略の策定をしています。アイシンが社会に与える影響と社会がアイシンに与える影響を評価し、取り組みに反映させることで課題解決に向けた活動を推進していきます。

外部環境認識 機会・リスク
①自動車市場・顧客ニーズの変化 機会
  • 新興国を中心としたモビリティ需要の拡大
  • SDV(Software Defined Vehicle)による新たな事業領域の拡大
  • BEV普及の鈍化によるICE減少トレンドの緩和
リスク
  • 自動車市場の成長鈍化や車離れの進展による需要の変動
  • 新興メーカーの台頭による競争環境の変化
  • BEVの進展に伴う収益構造の変化
②地政学・経済安全保障リスクの高まり 機会
  • サプライチェーンの強靭化や地域分散によるレジリエンス強化
リスク
  • 地政学リスクの高まりによるサプライチェーンの不安定化
  • 重要資源の調達制約や価格変動
  • 通商政策の変化による収益への影響
③デジタル技術革新・イノベーションの進展 機会
  • AIやデジタル技術の活用による新たな価値創出
  • デジタル・ロボティクスの活用による大幅な生産性向上
リスク
  • 技術革新対応の遅れに伴う競争力への影響
  • サイバーセキュリティリスクの高まり
④環境規制・エネルギー政策の不確実性 機会
  • カーボンニュートラルや資源循環への対応を通じた新たな価値創出
  • 各地域のエネルギー事情に対応した柔軟な商品提供
リスク
  • 環境規制や政策変動に伴う事業環境の不確実性の増大
  • 環境対応の遅れによる競争力への影響
⑤人口動態、ライフスタイルや価値観の変化 機会
  • 人材の多様性を活かした価値創出
  • 社会課題の高度化、多様化に対応する事業創出
リスク
  • 先進国における労働人口減少による人材確保の難化
  • 人材構造の変化及び就業意識の多様化による技能伝承の停滞

サステナビリティに関するリスクについては、全社のリスク管理(ERM:Enterprise Risk Management)に統合されています。具体的なリスクや対応の詳細は、リスクマネジメントのページをご参照ください。また、サステナビリティに関する機会については、各種主要会議、経営会議での審議を経て、重要な機会は取締役会に付議・報告を行っています。

マテリアリティとKGI・KPI

マテリアリティに対し、KGI・KPIを設定し、具体的な活動計画へ落とし込み推進しています。2030年度の目標値と2025年度の実績は以下の通りです。

優先課題 実現に向けた
方向性
目標(KGI) 指標(KPI) 2025年度
実績
2030年度
目標値
対象 貢献する
SDGs
自然との共生、
持続可能な未来への貢献
バリューチェーン全体での
環境負荷低減
[カーボンニュートラル]
2050年 CN達成、2035年 生産CO2 CN達成
Scope1、2排出量
(2019年度比)
174万t-CO2e(▲37.4%) ▲46.2% 連結
目標12:つくる責任つかう責任
目標13:気候変動に具体的な対策を
Scope3排出量
(2019年度比)
2,235万t-CO2e(▲3.8%) ▲27.5%
[サーキュラーエコノミー]
2040年 ゼロエミ工場達成(埋立廃棄物1%以下)
資源の有効活用 -※1 10%効率化※2
廃棄物最小化 廃棄物排出量(2019年度比) -※1 ▲11%
クリーンなエネルギー社会に向けた
ソリューションの提供
モビリティ・エネルギー領域での
クリーンテック※3製品・サービスの普及
製品・サービスによるCO2排出削減貢献量※4(2025年度~累積) 206万t-CO2 2,000万t-CO2※5
目標7:エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標13:気候変動に具体的な対策を
世界中の人々に
移動の自由を提供
クリーンテック商材の事業化件数 ビジネスモデルの提案件数 3件 3件以上
人生を豊かにする
“移動”価値の創造
安全・安心、快適・利便なモビリティの実現 駆動ユニット販売台数※6(1969年度~累積) 2億1,807万台 2億7千万台
目標3:すべての人に健康と福祉を
目標11:住み続けられるまちづくりを
新規採用された製品・サービス件数(2025年度~累積) 71件 500件
アフターマーケットの品揃え・サービス拡充
製品・サービスカテゴリー数
78品目 100品目以上
移動関連サービス延べ利用者数(MAU※7) 76,445人 183,400人
新規事業 重点領域数 事業計画の社内合意 2領域 3領域
挑戦する企業文化の醸成 新要素技術が蓄積され続けている状態 発明件数※8(単年) 1,374件 1,500件
目標8:働きがいも経済成長も
目標9:産業と技術革新の基盤をつくろう
チャレンジが促進されている状態 社員エンゲージメント肯定回答率※9 61%※10 -※11
多様な人材の活躍と人生の充実 プレゼンティーイズム パフォーマンス度※12 79.7% 85% アイシン
単体
多様性を尊重し
ともに輝き強くなる
多様なプロが活躍できる環境がある 社員を活かす環境肯定回答率※13 59%※10 -※11 連結
目標5:ジェンダー平等を実現しよう
目標8:働きがいも経済成長も
女性管理職※14比率 3.0% 4.5% 国内グループ会社
盤石な経営基盤の構築 安全 安全最優先の文化構築 重大災害※15件数 0件 0件 連結
目標3:すべての人に健康と福祉を
目標8:働きがいも経済成長も
目標11:住み続けられるまちづくりを
目標16:平和と公正をすべての人に
コンプライアンス 重大法令違反、重大コンプライアンス違反がゼロの状態 倫理アンケート肯定回答率 72% 80%※16
人権 重大人権侵害ゼロを実現できている状態 人権リスク特定調査実施率※17 100% 100%
人権教育実施率※18 93% 100%
ガバナンス 取締役会をモニタリング・ボードに移行(監督と執行を分離)
することで、経営の透明性、内部統制の強化を図れている状態
取締役の女性比率 12.5% 30%以上 アイシン
単体

2026年度より実績評価開始

資源の有効活用 効率化:不要物排出量の低減率と不要物を資源としてグループ内で循環させる量の増加率との合計

クリーンテック:環境への負荷低減(再生可能エネルギー利用、効率向上、資源の循環利用等)を実現する技術

CO2排出削減貢献量:製品の性能向上による、使用時のCO2排出量削減効果

前提:2025年7月時点での見通しに基づく

駆動ユニット販売台数:AT・CVT・HEV・PHEV・eAxleの販売台数

MAU:Monthly Active Users、月に1回以上利用があったユーザー数

発明件数:特許出願件数、秘匿ノウハウ件数、公開ノウハウ件数の合計件数

社員エンゲージメント肯定回答率:社員意識調査において「会社に対して貢献意欲やロイヤルティがあり、自発的努力をしようという気持ちになっている」と回答した従業員の割合

当年度実績における対象反映:国内68社、海外36社

社員意識調査のグローバル展開完了後、実績や地域・文化等の特性を踏まえ、2027年度にグローバル目標を設定予定

プレゼンティーイズム パフォーマンス度:健康な状態で発揮できるパフォーマンスを100%としたときに過去1ヵ月で80%以上発揮できたと感じる社員の割合

社員を活かす環境肯定回答率:社員意識調査において「自分のスキル・能力を活かす機会があり、働きやすい環境が整備されている」と回答した従業員の割合

管理職:基幹職(課長)以上

重大災害:死亡災害

倫理アンケート調査方法見直し(2025年度)に伴う分析結果を踏まえ、国・地域特性及び外部ベンチマークに基づき目標値を再設定

人権リスク特定調査実施率:(人権リスク調査を実施した会社数/連結の会社数)×100

人権教育実施率:(コンプライアンス・人権教育を受けた人数/連結の従業員数)×100