社会
基本的な考え方・方針
アイシンは、持続的な成長と企業価値の向上に向け、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、技術開発成果を起点とした知的財産の構築を推進しています。これにより、競争優位を確立し、独自の価値創出を通じて企業価値の向上と事業成長の加速をはかっています。
推進体制
製品開発センター長を責任者とする開発機能会議にて、知的財産に関わる戦略及び重要方針を策定しています。開発機能を担う各本部・カンパニーと知的財産機能部署が連携し、発明の創出・発掘から権利保護、活用、維持管理、さらには知的財産保証に至るまで一体的に推進・マネジメントしています。また、知的財産の重要性や業務・活動に関する社員への教育も強化しています。さらに、グローバルな研究開発拠点との連携も強化しています。
戦略
外部環境の分析及び保有知的財産の棚卸を通じて、経営及び事業戦略の高度化をはかっています。将来の成長に向けて、創出すべき価値や競争優位を構築すべき領域、事業の自由度を確保すべき領域を明確化し、攻めと守りの両面から知財戦略を策定しています。
この戦略に基づき、強みとなる新要素技術の創出と、将来の価値創出及び競争優位の源泉となる知的財産ポートフォリオの構築を推進しています。これらの知的財産を既存事業で活用するとともに、新たな価値創出に向け社内の事業領域を超えたクロスドメインでの活用や、社外との協力体制の構築にも活用することにより、提供価値の最大化につなげています。また、第三者の知的財産権を尊重してクリアランス調査を行うことで、事業の安全性確保と交渉力の強化をはかっています。
知的財産を起点とした価値創出サイクル
関連するマテリアリティ
将来に向けて新要素技術が蓄積され続けている状態を目指し、発明件数をKPIにしてその創出・発掘活動を体系的に推進しています。特許による権利化とノウハウとしての秘匿を適切に組み合わせながら戦略的に管理し、競争優位の確立と事業への貢献最大化をはかっています。
| マテリアリティ | 目標(KGI) | 指標(KPI) | 2025年度実績 | 2030年度目標値 |
|---|---|---|---|---|
| 挑戦する 企業文化の醸成 |
新要素技術が蓄積され続けている状態 | 発明件数※ | 1,374件 | 1,500件 |
発明件数:特許出願件数、秘匿ノウハウ件数、公開ノウハウ件数の合計件数
主な取り組み
新要素技術の蓄積に向けた取り組み
事業の成長や差別化につながる価値を有する発明の創出を推進しています。具体的には、知的財産情報を含む市場や技術動向と自社の強みを踏まえ開発コンセプトを設定し、ビジネスモデルに応じた攻めと守りの知財戦略のもと、発明の公開・秘匿の方針及び特許権の独占・活用領域を戦略的に設計しています。こうしたオープン/クローズの考え方に基づき、権利化・秘匿・活用を見据えた発明創出・発掘を計画的に推進しています。
近年では事業環境変化や社会課題を踏まえ、モビリティ領域において、センシング・ソフト・AIを組み合わせ、快適で安全・安心な移動を支える知能化技術などに注力し、多様な新要素技術を蓄積しています。また、エネルギー領域に関してもクリーンエネルギーの創出・循環を支える水素関連やCO2の回収・活用、発電・再生可能エネルギーなどの新要素技術を蓄積しています。
2025年度は将来の成長に向けた技術重点テーマにおいて、事業の差別化につながる発明の創出が進展しました。一方で、事業価値の創出につながる知財ポートフォリオを環境変化に応じて柔軟に進化させていくことが課題です。将来の成長に向けた基盤構築として、重点テーマを戦略的に拡充する活動に取り組んでいきます。
快適、安心・安全性の発明件数
エネルギー関連の発明件数
知的財産の活用及び管理の取り組み
保有する特許権等の知的財産について、事業やライセンスなどにおける活用の状況と可能性、質的価値の評価を継続的に確認しています。
これらを将来に向けた経営及び事業戦略と結びつけることで、知的財産の戦略的な活用及び維持管理を推進しています。また、過去の知的財産の創出・活用とその効果を振り返り、得られた知見を将来の知財戦略や発明創出・発掘活動に循環させることで、無形資産としての知的財産の価値向上をはかっています。現在、モビリティ、エネルギー、ピープル(生活環境)を注力する領域とする知的財産ポートフォリオの構築を推進しています。2025年度時点の特許保有件数は9,229件と、自動車部品メーカーの中でも高い水準にあります。
2025年度特許ポートフォリオ
リスク回避への取り組み
新たな価値を創造し提供する将来事業において、安全性を確保するため、第三者の知的財産権侵害のリスク軽減にも努めています。アイシンの製品は広範囲にわたる技術を活用しているため、将来第三者から知的財産権侵害を理由とした訴訟が提起される可能性があります。こうしたリスクに対処するため、事業開始前にクリアランス調査を実施し、第三者の知的財産権の侵害予防に努めています。また、万が一訴訟提起された場合には、侵害性の有無、対象権利の有効性、使用権の有無などを迅速に判断し、適切な対応を行うことができる体制を整えています。
