社会

人権デュー・ディリジェンス

アイシングループ人権方針を受け、リスクの深刻度（影響度）および潜在可能性（発生頻度）の観点で、社会的関⼼の度合いや社内状況などを踏まえて、重点リスクを特定するとともに、各社の取り組み状況を踏まえた優先順位付けや対応レベルの高度化を進めています。今後はリスク評価の精度向上や是正措置の実効性検証を通じて、より実態に即した管理を推進していきます。技能実習をはじめとした外国人労働者（移民労働者）は、強制労働など権利侵害につながる可能性から社会的関⼼が高く、また、グループやサプライヤーでの受け入れも多いことから最重点分野としています。また、その他の主要人権分野（差別・ハラスメントなど）についても、各社の取り組み状況を確認しています。

アイシングループの人権取り組みスキーム
（国連指導原則に基づく）

主要人権分野に関するアセスメント

主要人権分野（差別・ハラスメント・強制労働・児童労働・労働時間・賃金・従業員との対話・安全健康・サプライヤーへの対応）に対する取り組みについて、実態を把握し改善を進めるため、2025年度はグループ全社にセルフチェック調査を実施しています。その結果、昨年度と比べ改善が見られるものの（5点満点中平均4.8点、前年度比全体平均+0.09ポイント）、個別フォローアップを通じて、グループ全体での取り組みレベルの底上げを継続的に図っています。具体的には、①全社に人権取り組み推進者を設置し、②人権関連法令の点検リストを展開、③人権関連方針の周知徹底などを行っています。今後も調査や現地対話を継続し、各社の成熟度に応じた支援（初期対応～高度化対応）を段階的に実施し、改善状況を確認していきます。

外国人労働者に関する取り組み

最重点分野としている外国人労働者に関しては、⽇本での技能実習（団体監理型）について定期的に調査してきており、2026年3⽉末時点では、グループ会社の19社で約500名を受け入れていることを把握しました。また、技能実習生を受け入れているグループ各社に対して、外国人技能実習機構発行の「外国人技能実習適正実施マニュアル」に沿ってセルフチェックを実施し、実習内容・待遇・書類管理・保護措置などを確認しました。2024年度からは技能実習を起点に、対象を外国人就労者全般へ段階的に拡大し、リスク把握から是正・予防までの管理範囲を強化してきています。特に人権侵害リスクが高まる不法就労防止の観点から、就労系の在留資格についての注意喚起や確認を行いました。主要サプライヤー69社に対しても、勉強会や実地視察を含めた対話活動を通じて、外国人労働者の適正な就労状況について確認を行いました。また、母国支払費用（手数料）の状況確認についても進めています。一部で運用改善に向けた支援を行いましたが、強制労働・児童労働・人身売買などの事例や人権侵害につながる違反は見られませんでした。引き続き対話・改善の取り組みを継続していきます。

教育・定着活動

人権の尊重は、アイシングループの事業活動を支える基盤であり、環境変化を捉えて、従業員一人ひとりが自らの立場で理解し、行動として実践していくことが、人権侵害の未然防止につながるという考え方から、差別・ハラスメントなどに関する人権教育を実施しています。アイシングループのマテリアリティ指標として設定した人権教育実施率について、2025年度より調査を実施し、グループ全体での実施率が93%であることを把握しました。会社別や、海外地域別に詳細な状況を確認し、人権教育の重要性を共有して、各社の状況・地域特性なども踏まえたグループ内での伝達ルートやコンテンツの見直しを進めていきます。これらを通じ、教育実施率向上に加え、対象者・内容・学習手法の高度化を進め、人権への理解から実践行動へとつながる教育体系へと進化させていきます。

アイシンでは以下の研修・啓発の機会を設け、毎年度内容を更新しながら、人権尊重を徹底しています。

外部ステークホルダーとの連携

労働組合との対話や「責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム」(JP-MIRAI)に参加し、企業協働プログラムへの参画など、外部ステークホルダーと連携して取り組みを進めています。

相談窓口の設置・強化

社内相談窓口に加え、社外から相談を受け付ける「アイシングループグローバルホットライン」を設置し、救済・是正に活用しています。また、外国人技能実習生などの外国人労働者向けには「JP-MIRAIアシスト」を活用し、多言語・専⾨的な相談体制を構築しています。

人権に関する取り組み実績・計画まとめ

アイシンとして、国連指導原則に沿って、下表の取り組みを進めてきており、今後も、人権デュー・ディリジェンスのサイクルを通じて、「方針整備→リスク把握→是正対応→展開・定着→高度化」の各段階を踏みながら、グループ全体の取り組み水準を継続的に引き上げていきます。

アイシンの労使コミュニケーション

アイシンでは、労使関係において大切にすべき考え方として、「人を大切にする」「労使の相互信頼」「車の両輪としての労使(相互協力)」を掲げ、定期的な労使懇談会を開催し、労使双方の方針や課題を共有しながら働きがいのある職場づくりを目指しています。なお、従業員に著しい影響を与えるような施策を実施する場合は、事前に適切な通知期間を設けるなどの対応を行っています。

労働時間

労働基準法を遵守し、法定労働時間を超える場合には法定の手続きを行い、労働組合とも綿密なコミュニケーションを取って従業員の健康と安全への配慮に努めています。総労働時間の低減に向け、柔軟な働き方の導入や年次有給休暇100%取得を目標に掲げ取り組んでいます。また、海外勤務者の働き方についても見直しを進めています。

賃金

アイシンは、各国・地域における最低賃金などの法令遵守はもとより、同⼀労働・同⼀賃金の考えを尊重しつつ、労使でも協議しながら、従業員とその家族の⼀定の生活を保障する水準の担保に努めています。日本においては標準生計費を超える水準であることを踏まえて決定しています。

その他人権リスクの防止・軽減

アイシンは、その他の人権リスクに対しても、アイシングループ人権方針に基づき、国際的に認められている規範を尊重するとともに、事業を展開する各国の関連法令を遵守し、人権リスクの防止・軽減に努めています。具体的には次のような取り組みを、順次進めています。

なお、ハラスメント防⽌、内部通報制度などについてはコンプライアンスのページをご参照ください。