環境

LEAPアプローチの検討フロー

2024年度は新たにバリューチェーン上下流の評価を行いました。今後、自動車業界において電動化への対応が進むことを背景に、まずは代表製品としてeAxleとロッカーEA材を選定した上で、代表製品の主要原材料であり、環境負荷が大きいと想定されるアルミを代表原材料に選定。さらにバリューチェーン上下流を対象とした評価方法の確立を目的に、正確な場所の情報が収集できているバリューチェーン上流：1次サプライヤー、バリューチェーン下流：自動車製造業を評価範囲として設定し、分析を行いました。

Locate：自然との接点の発見

事業は活動場所で自然とつながっており、直面するリスクを特定、評価、回避、緩和、管理する上で活動場所の評価が重要です。Locateフェーズでは、生態系の完全性、生物多様性の重要性、水ストレス等の観点から、組織の活動場所の評価を行い、優先地域を特定します。

優先地域の選定方針

優先地域の選出結果

Evaluate：依存・インパクトの評価

事業活動の場所における依存・インパクトは、リスクと機会を理解する上での重要な前提条件となります。Evaluateフェーズでは、Locateフェーズで特定した優先地域において、事業活動と自然との依存・インパクトを特定し、分析します。組織が機能するために依存している生態系サービスの側面、組織の行動によって自然の変化をもたらすインパクト要因の側面について、それぞれENCOREを用いて評価を実施しました。依存については、「供給サービス」「調整・維持サービス」「文化的サービス」の3つが挙げられます。また、インパクト要因については「陸、淡水、海洋の利用変化」「資源の利用/補完」「気候変動」「汚染/汚染除去」「侵略的外来種の侵入/除去」の5つが挙げられます。これらのインパクト要因は、Science-Based Targets for NatureのTechnical Guidance for Step1 and Step2においても同様に定義されています。

ENCOREのアップデートへの対応（依存・インパクトの評価方針）

2024年7月のENCORE大幅アップデートを踏まえ、2024年度のバリューチェーン上下流の評価においてはアップデート版を採用しました。なお、既に開示済の直接操業の評価結果は、実態と照らし合わせて精査したものであり、現段階では実態と大きな乖離はないと判断しています。

セクターレベルの依存・インパクトの関係

Assess：重要なリスクと機会の評価

LocateとEvaluateフェーズにおける検討結果を踏まえ、既に開示している直接操業に加えて、今年度はバリューチェーン上下流段階におけるリスクと機会の重要度評価を行いました。

【直接操業】4つのシナリオの世界観設定

シナリオⅠ：規制が一部不十分で生態系サービスの劣化も進んでいるシナリオ

シナリオⅡ：規制強化などにより生態系サービスの劣化が抑制されているシナリオ

シナリオⅢ：環境負荷の大きい製品を優先するために生態系サービスの劣化が進むシナリオ

シナリオⅣ：規制強化などは少ないが生態系サービスの劣化は進まないシナリオ

各シナリオのPEST＋E 分析結果

【直接操業】シナリオ分析に基づくリスクの重要度評価結果

【直接操業】シナリオ分析に基づく機会の重要度評価結果

【バリューチェーン上下流】自然関連リスクの重要度評価

バリューチェーンにおける自然関連リスクを評価する上で「定義」、「発生条件」を設定しました。「定義」はバリューチェーン上下流の組織や社会の自然への依存・インパクトに関連して、自組織にもたらされる潜在的な脅威とし、大きく物理的リスク・移行リスクの2つに分類しました。「発生条件」はバリューチェーン上下流で行われる活動が自然（生態系サービス）に依存している、あるいは、自然に対してインパクトを及ぼしていることとしました。重要度評価は「発生可能性」と「影響の大きさ」の2軸で評価し、各リスクの優先度を検討しました。

【バリューチェーン上下流】リスクの重要度評価結果（抜粋）

【バリューチェーン上下流】自然関連機会の重要度評価

バリューチェーンにおける自然関連の機会を評価する上で「定義」、「発生経路」を設定しました。「定義」はバリューチェーン上下流において自然にプラスの影響を与えるか（再生）、自然へのマイナスの影響を軽減すること（回避・低減）により、自組織と自然にプラスの結果をもたらす自組織の活動としました。「発生条件」は①生態系サービスの劣化に伴う自然関連のリスクをバリューチェーン上下流の組織および自組織が回避、軽減、緩和、または管理する場合、②自組織におけるビジネスモデル、製品、サービス、市場、投資の戦略的変革を通じて、バリューチェーン上下流の活動に伴う自然の喪失の抑制や、自然に基づく解決策の実施または融資や保険による支援などを行う場合としました。重要度評価は「発生可能性」と「影響の大きさ」の2軸で評価し、各機会の優先度を検討しました。

【バリューチェーン上下流】機会の重要度評価結果（抜粋）

Prepare：対応と報告の準備

水使用量削減活動事例

アイシンの事業活動は多くの自然資本に支えられており、環境負荷の低減が不可欠です。アイシンでは「水削減6則」を定め、水使用量の削減に取り組んでいます。特に「トメル」「サゲル」「カエル」「ヒロウ」を重点に、非稼働停止の徹底、水圧・流量の低減、水以外の工法への変更、排水のリサイクル、雨水・ドレン水利用等を実施しています。「カエル」の視点では、西尾ダイカスト工場では高温の金型に離型剤を塗布する際に、冷却用に水を使用しておりましたが、3D冷却金型化により効率的に金型を内部から冷やすことが可能となり、水の使用そのものを廃止することができました。また、ミスト上になった離型剤を回収・処理するため、従来は水を使用しておりましたが、特別なフィルターを使って処理することで、水を使用せずに回収できるようにしました。このような各工場の改善事例の展開を推進し、水使用量の削減に取り組んでいます。

自然共生活動事例

アイシンでは「水域保全」「地域ステークホルダーと連携した活動」「生態系ネットワーク構築への貢献」の3つを柱とした自然共生活動を推進しています。2024年度は、多くの拠点で実施されている工場周辺の清掃活動に加え、植林・植樹、希少種の保護・外来種の駆除、河川・海岸清掃など、グローバルに自然共生活動を展開しました。また、2030年度までに80万本の植樹を目指す「GREEN＆BLUEプロジェクト」では、2024年度までに累計359,000本の植樹を達成しました。
上記の3つの柱すべてを満たす拠点を「アイシングループの自然と共生する工場」と定義しており、2024年度は新たに1拠点を認定し、累計で5拠点となりました。2030年度までに累計10拠点の認定を目指しています。さらに、アイシンで働くすべての従業員がネイチャーポジティブについて学び、事業活動との関わりを理解する場として、経営層を含む従業員への教育を開始しています。

グローバルにおける自然共生活動の実施状況

円の大きさは活動件数