社会

従業員数^※1

従業員数：従業員数は就業人数（アイシンから社外への出向者を除き、社外からアイシンへの出向者を含む。）

働きがい（エンゲージメント）

働きがい（社員意識調査結果より）：5段階で評価。働きがいは「仕事の充実感」、「仕事の適応感」の設問で測定。

ダイバーシティ＆インクルージョン

女性役員比率（アイシン単体）： 取締役、監査役。

女性役員比率（連結）：対象：国内：73社、海外：113社。社長、副社長、取締役。

労働者の男女の賃金の差異：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出。正規雇用労働者の賃金格差の主な要因は、職能資格別の構成割合の違いによるもの。男女の賃金差は、現時点で男性の方が平均勤続年数が長く、高資格者の割合が高いことが起因。

海外法人の幹部（副社長級以上）におけるローカル従業員比率：対象：海外：113社。社長、副社長、取締役。

アイシン
単体：アイシンの海外子会社　71社

特例子会社での雇用率：特例子会社の適応会社は次の通り。2020年度～2021年度対象会社：アイシンウェルスマイル、アイシン、アイシン・コラボ。2022年度対象会社：アイシンウェルスマイル、アイシン、アイシン・コラボ、アイシン高丘、アイシン化工、アドヴィックス。

ワークライフバランス

有給休暇取得率：単年の付与日数を分母とする。分子は有給休暇取得日数に加え、あんしん休暇（失効する有給休暇を最大20日まで積み立て、私傷病・看護、出産・育児のために使用できる制度）取得数も含む。

月平均法定外労働時間：組合員平均

男性育児休業取得率：2018年度から2021年度までは該当年度内の取得者にて計上。2022年度から「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得率を算出。

男性育児休業および男性の育児目的休暇の取得率：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得率を算出したものである。配偶者が出産した年度と、育児休業および育児目的休暇を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超える場合あり。育児目的休暇には、特別休暇（2歳未満の子を持つ従業員が配偶者の出産や育児のため、子一人につき5日の休暇を取得できる制度）とあんしん休暇を含む。

男性育休100％取得目標達成率：育児休業、育児目的の休暇（特別休暇、あんしん休暇）

持株会の状況

持株会加入対象者率の算出方法

労働安全衛生

対象は生産会社

重大災害につながる可能性のある災害（挟まれ、重量物、車両、墜転落、感電、火傷）

休業度数率＝（死傷者数/延べ実労働時間数）×1,000,000

強度率＝（延べ労働損失日数/延べ実労働時間数）×1,000

（）内は当年度における対象範囲を示す。

アイシン安全衛生教育センター受講者人数