ガバナンス
基本的な考え方・方針
取締役会で決議した「内部統制に関する基本方針」に基づき、内部統制の強化を図っています。具体的には、主要グループ会社が参加する「企業行動倫理委員会」「リスクマネジメント委員会」などで活動方針の策定・展開を行っています。また、各種ガイドや研修を通じた周知徹底を行い、内部監査部門による監査活動で実効性を現地・現物で確認しています。
推進体制
当社の監査部は、内部監査の独立性を確保するため、社長直下組織としています。監査部は、当社および国内外子会社の業務の適法性や業務管理・手続きの妥当性など、内部統制システムの整備運用状況全般について、実地監査を行っています。監査結果は、経営トップである社長へ報告するとともに、一層のガバナンス強化を目的として監督機能を担う取締役会・監査役会へも定期的に報告しています。また、監査品質・実効性向上のため、監査役および会計監査人とは相互に情報共有、監査協力を行っています。
主な取り組み
「内部監査規程」および「年度監査計画」 に基づき、グループ共通の監査基準に照らした定期監査に加え、リスク・アプローチにより重点テーマを選定の上、内部監査を実施しています。監査結果においては不備を指摘するだけでなく、監査結果を踏まえ、公正かつ客観的立場からの改善提案と、改善状況の確認を行っています。さらに、各部門やグループ各社の改善活動をサポートするため、法務、経理、人事、調達といった内部統制部門に監査結果やリスク評価を共有しています。内部監査活動を通じて、各部門およびグループ各社が自律的に改善のPDCAを回し、内部統制が強化される状態を目指しています。
テーマ監査/関係会社監査
リスクベース・アプローチにより監査テーマを選定し、当社およびアイシングループ各社を対象に、特定の統制基盤に対する監査(テーマ監査)を実施しています。また、グループ各社については、4年に一巡サイクルのローテーションによる業務全般（全社的内部統制、財務・債権債務、情報管理、労務・安全衛生・環境・品質の4つのパートで構成）の統制基盤を対象とした監査(関係会社監査)を実施しています。監査対象会社に対しては監査結果に基づく改善提案を行い、改善計画・改善状況の確認により監査の実効性を高めています。（2024年度73社実施）
金商法に基づく監査
金融庁による「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に基づき、内部統制の整備・運用状況に関して内部評価監査を実施しています。対象会社は、当社およびグループ会社の中から、財務報告の信頼性に及ぼす重要性を考慮し、監査法人と協議の上決定し、毎年、全社的内部統制、決算プロセス、売上・購買・在庫管理等の業務プロセス、IT統制におけるすべての業務に対する評価を実施しています。また、書面監査、インタビューによる対面監査を実施することにより、効果の向上を図っています。2025年3月期現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断し、内部統制報告書を同年6月に提出しました。なお、監査法人からは当該評価が適正である旨の監査報告書が提出されています。