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　当社は、米国司法省との間で、当社顧客向け自動車用エンジン部品の可変バルブタイミング（VVT）取引の一部に関して米国反トラスト法（独占禁止法）違反があったとして、3,580万米ドル（約41億円）の罰金を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。

　当社グループは、これまで米国司法省の調査に全面的に協力してまいりましたが、この度、適用法令、事実関係を総合的に勘案した結果、米国司法省との間で上記司法取引に合意するに至りました。

　当社は、この度の事態を厳粛に受け止め、業務監査体制の強化および独占禁止法をはじめとした関連法令教育など再発防止策を徹底し、信頼回復に一層努力してまいります。また、本件が当社および社会に及ぼす影響の大きさを厳粛に受け止めるとともに、再発防止の決意を込めて、当社代表取締役、一部の取締役および一部の執行役員は、役職に応じて月度報酬の30％～10％を3ヶ月間自主返上いたします。

　本件に伴い、平成27年3月期第3四半期決算において、上記支払金額を特別損失として計上いたします。なお、本件罰金の支払いによる今年度の連結業績予想への重要な影響はございません。

　お取引先様、株主様をはじめ関係者の皆様に多大なるご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。