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　当社は、2026年4月1日付で執行役員体制の変更を実施します。

　当社は2026年2月19日に公表した「2028年中期経営計画」において、「主力商品の収益力強化と“移動”の価値の創造」「地域軸経営の加速」「経営基盤の強化」の3つを軸に、「稼ぐ力」の強化と将来に向けた「弾込め」を両立させながら、「“移動”の価値を創造できる会社」への変革を推進していくことを宣言しました。
　今後3年間の将来に向けた「弾込め」および各種課題の解決を、新たな世代が力強く牽引していく執行体制へと変革いたします。

１. 執行役員体制について

（１）業務執⾏のさらなるスピードアップと全社横断での戦略議論・実⾏を加速するため、社⻑から権限移譲されたテーマ・案件の最終意思決定者となる「副社⻑執⾏役員」を2名選任する。また、社⻑直轄で経営判断の前裁きを行い、全社横断で経営課題を推進するCxOを拡大・増員する。

（２）グローバル競争⼒の向上に向けた「地域軸経営」を確⽴すべく、体制を強化する。「稼ぐ地域」として競争⼒強化が課題の北⽶についてはCxOを配置し、取り組みを推進。また、中国、欧州においては現地トップマネジメントの昇格により、現地でのさらなるリーダーシップ発揮をねらう。

（３）リスクマネジメントと連携し、重要度が増すリスクベースの組織監査体制を強化する。この実効性担保として、監査役および執行側の意思決定を⽀える監査担当理事を配置する。

2026年4月1日付の変更･･･【別紙】参照