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　当社は、中長期事業戦略として定めた2030年目標に向け、着実に経営を推進し、2030年以降も持続的な成長を続けるための「2028年中期経営計画」を策定しました。世界情勢や市場動向の不確実性が一層高まる中、当社は強みである幅広い商品群やグローバル生産拠点をベースとしたものづくり力を磨くことで、「“移動”の価値を創造できる会社」への変革をめざします。

1. 2025年中期経営計画（2023～2025年）の振り返り
　2023年に公表した2025年中期経営計画については、パワートレインユニットの品揃え強化やグローバル生産拠点の有効活用により環境変化に強い事業基盤を構築しました。また、構造改革によるリソーセス創出を実施し、成長投資（電動化・知能化・人的資本）、株主還元を着実に実行しました。

2. 2028年中期経営計画
　当社は、2028年中期経営計画において、「稼ぐ力」の強化と将来への「弾込め」の両立に向け、「商品」「地域」「機能」の3つを軸に、取り組みを進めていきます。

　（１）商品軸：主力商品の収益性・品揃え拡大 / “移動”の価値の創造
　　①「走る・曲がる・止まる」を支える領域
　　　・ パワートレインユニットをフルラインアップで揃え、地域・お客様ごとのニーズに応えることで持続的な成長をめざす。
　　　　AT：BEVの減速によるICEの需要を取り込み、さらなるシェアアップと既存拠点・設備の使い切りによって強固な収益基盤を構築。
　　　　PHEV/HEV：足元での引き合い増加を背景に、2028年に向けて収益性を向上。
　　　　BEV：2028年にかけて第1、2世代eAxleを拡販。また、付加価値の高い機能統合電動ユニット（Xin1）の市場投入に向けた開発を加速。
　　　・ 強みとするクルマ目線の提案力・各種接合工法など幅広い生産技術力などをいかしたTEKIZAIボデー（分割キャストボデー）の開発を加速。
　　　・ ブレーキでは、回生協調ブレーキ、キャリパ、電動パーキングブレーキをはじめとした電費向上に貢献する競争力のある品揃えで拡大する需要を着実に獲得し、高収益を実現。
　　　・ クルマを統合的に制御し車両の運動性能や利便性を高める車両統合制御では、すべての乗員への安心・安全な走りと乗り心地に貢献。

　　②「移動の快適性」を実現する領域・ 車室内センシングや周辺監視などの認知・判断と車体関連商品の動作を融合させることで、安全・安心、快適な移動を実現し、お客様にとっての新たな価値とモビリティサービスを創出。

　　③アフターマーケット・ 中古車自動車向けの部品供給や、メンテナンス、オンライン販売に対する需要が増加する市場環境を踏まえ、強みである幅広い商品ラインアップと整備・サービス領域を拡大させることでトータルサービスプロバイダーをめざす。

　（２）地域軸：地域軸経営の加速・ 北米やインドでは、現地生産の拡大・生産性向上・パートナー協業で収益基盤を持続的に強化することで競争優位性を確立。・ ASEAN、欧州、中国では、地域特性に合わせた現地化とパートナー協業で競争力を抜本的に強化。

　（３）機能軸：経営基盤の強化
　　・ グローバル経営体制やコーポレートガバナンスの強化などのグループ経営の高度化によって、経営判断と事業変革の質・確度・スピードを向上。
　　・ 物流改革、工場生産性向上、デジタル基盤の強化などの収益構造改革によって、質の高い収益構造を実現。
　　・ 2030年に向けて、開発、生産、管理など各機能でのAI/DXの活用の拡大を図り、グローバル人材の開発・確保、ソフトウェア開発エンジニアの採用・育成を強化するなど、人への投資を加速し、新たな価値を生み出し続けられる環境を整備。

　これらの取り組みによって、財務目標としては、売上高5.3兆円、営業利益3,300億円、営業利益率6.2%、ROE 10%、ROIC 11％の実現をめざします。また、非財務目標としては、マテリアリティごとに設定した2030年目標の達成に向けて、「自然との共生 持続可能な未来への貢献」「世界中の人々に移動の自由を提供」「多様な人材の活躍と人生の充実」「盤石な経営基盤の構築」の4つの取り組みを推進していきます。

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