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　当社は、2015年1月1日付で、アイシングループ（以下「グループ」）全体のグローバルな経営・事業戦略の策定・推進強化を図るため、「グループ経営本部」および「商品本部」を新たに設置するとともに、エンドユーザー視点・長期視点で市場創造型商品・新事業を創出していく機能を強化していくため、「イノベーションセンター」を新たに設置します。

　アイシンは2012年に「AISIN GROUP VISION 2020」を策定し、その目標である2020年度連結売上高3.3兆円に向けてグループ一体となり活動してきました。これまで、グローバル拠点の拡充、システム製品の開発・市場投入などを推進してきた結果、ビジョン目標達成に向けた基盤構築は確実に進捗しています。
　一方、グローバルサプライヤー同士のＭ＆Ａによる新たなメガサプライヤーの誕生や新興国サプライヤーの競争力向上、環境規制や高度運転支援など高度化するユーザーニーズの対応など、競争環境は急速に厳しさを増してきています。
　こうした変化に対応するため、これまではグループ各社がそれぞれの専門性を追求し互いに競い合い成長してきましたが、今後はグループ全体視点での経営・事業戦略の策定・推進をより強化するために、組織体制を大きく変更することとしました。
　具体的には、新たに「グループ経営本部」を設置するとともに、これまでの機能部門制を「商品本部制」へ移行し、事業領域を「パワートレイン」「走行安全」など大括りに束ね、それぞれの領域ごとにグループ各社との連携を深め、スピード感を持って戦っていけるように、アイシン精機の組織体制を整えます。
　また、市場ニーズを先読みし、エンドユーザー視点での新商品開発、技術開発、顧客開拓までのサイクルをスピーディ、かつ、高いレベルで回し、新たなビジネスモデルを創り出していく機能を強化していくため、「イノベーションセンター」を新たに設置します。

　アイシンはこの新たな組織体制のもと、世界中のお客様の「かけがえのないグローバルパートナー」となることをめざし、さらなる成長に向け、挑戦し続けていきます。

＜組織体制の変更：3つのポイント＞

1.グループ経営・事業戦略機能の強化
全体視点でグループを牽引・調整する機能としてグループ経営本部を新設します。

2.商品事業軸でグループと一体となって競争力を強化していくマネジメント体制への変革
グループ各社と商品事業軸で連携し、競争力を強化していくために、商品本部を新設します。

3.エンドユーザー視点・長期視点で市場創造型商品・新事業を創出できるマネジメント体制への変革
新たなビジネスモデルを創り出していく機能を強化していくために、イノベーションセンターを新設します。

1.主な組織変更の内容

(1) グループ経営本部
①グループ事業企画部の新設、経営企画部の移管設置
グループ経営本部内に、グループに関わる事業・マネジメントの企画・推進を行うグループ事業企画部を新設し、グループ事業企画と連動したサブ連結・単体の運営・管理を行う為に経営企画部を経営企画・管理部門から移管し設置する。
②新設に伴い解消となる組織
グループ経営本部の新設に伴い、自動車部品事業戦略本部を解消する。

(2) 商品本部
①商品本部の括り
商品本部の括りは、パワートレイン、走行安全、車体、アフターマーケット、Ｌ＆Ｅの５つとする。
②保有する機能
各商品本部内に、企画部を新設し、営業、技術、生技、部品調達、工場については各機能部門から各部を移管し、商品本部はフル機能を持った組織とする。
③電子部品本部の新設
各商品事業の商品力強化に向け、電子部品の競争力強化、ＱＣＤ確保を推進していくため、電子部品本部を新設する。電子部品本部内には、管理部を新設するとともに、各機能部門から技術、生技、部品調達、工場を移管し、設置する。
④新設に伴い解消となる組織
商品本部の新設に伴い、Ｌ＆Ｅ・新規事業戦略本部、アフターマーケット事業部門、Ｌ＆Ｅ営業部門、調達部門の部品調達部を解消する。

(3) イノベーションセンター
①市場創造型の商品・事業の関わる人材の集結
各システム開発部のテーマを精査し、市場創造型の商品・事業に関わるテーマと人材を集結する。
②新設に伴い解消となる組織
新規事業部門の新規事業推進部とイムラレーザ事業推進部は、イノベーションセンターへ移管するとともに、新規事業部門を解消する。

(4) 経営管理部門
①部門名称の変更
経営企画部のグループ経営本部への移管に伴い、経営企画・管理部門は経営管理部門へ名称を変更する。

(5) 自動車部品営業部門
①第一グローバル営業部、第二グローバル営業部の新設
顧客軸での緊密な情報収集を行い、商品企画や解決提案に繋げていく活動を強化していくため、グローバル営業部を第一グローバル営業部、第二グローバル営業部へ分割し新設する。

(6) 技術開発部門
①CAE技術部への名称変更
解析、シミュレーションおよびこれらに関する新技術開発を中心としたデジタルエンジニアリングが主業務になっていくため、制御技術部をＣＡＥ技術部へ名称変更する。
②電子技術統括部への名称変更
横串機能としての電子領域全体の強化を狙いとした施策の企画・推進をミッションとすべく、電子システム開発部を電子技術統括部へ名称変更する。

(7) 生産部門
①第一生技開発部の新設
様々な技術・ノウハウ・人材をフル活用した競争力あるモノづくりを推進するため、第一生技開発部を新設し、車体生技部、ユニット生技部、電子生技部の共通技術部隊を結集する。
②第二生技開発部への名称変更
第一生技開発部の新設に伴い、生技開発部を第二生技開発部へ名称変更する。

2.人事異動（変更がある場合のみ記載）
(1)役員の管掌変更　　　　　　　　　　　　 27名
(2)主監、技監、参与の人事異動　　　　　　　 2名
(3)新職が部長（室長）級の人事異動　　　 　 27名
(4)新職が副部長（副室長）級の人事異動　 　 14名
（合計　　70名）