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　愛知県豊田市と当社は、豊田市のつながる社会実証推進協議会の取り組みとして、当社のＩｏＴ技術を活用して「家庭用燃料電池エネファーム（以下、エネファーム）」の普及に向けた実証を行います。
　本取り組みは、市の補助制度を活用して家庭に設置されたエネファームを対象に、ＩｏＴ技術を使い測定したＣＯ２削減量を、国が認証する「Ｊ－クレジット制度」によりクレジット化し、市内企業へ販売することで、市内で環境と経済を好循環させる地域循環モデルの構築を目指すものです。
　地方自治体が民間企業と連携して、ＩｏＴ技術と、国のＪ－クレジット制度を活用してエネファームの普及促進を行う取り組みは全国初です。

【取り組み期間】
　2021年6月下旬から当面の間

【事業の仕組み】
　①市民が、市の補助制度を活用して、当社のエネファームを設置した場合は、当社がＩｏＴ技術を活用して集約したエネファームの発電実績を、市に報告
　②市は、国へＪ－クレジット申請し、市内企業へ販売
　③クレジットで得られた収益は、市のＣＯ２削減に寄与する事業に使用することで、ＣＯ２削減の環境価値が地域に循環するモデルを構築

【事業のポイント】
　これまでも国や一部の自治体において、補助金受給者となる一般家庭が、申請書を提出するなどのアナログな方法で個々の発電実績を報告する事業を実施している事例はあるが、本取り組みは民間企業がＩｏT技術を活用し、発電実績を正確かつ簡易的に集約できることから、市民や市の手続の簡素化につながる。

【本事業を通じて豊田市内に設置した当社エネファームのＣＯ２削減効果（見込み）】
　事業全体で初年度50ｔ－ＣＯ２削減。10年間で2,520ｔ－ＣＯ２を削減

＜参考＞J－クレジット制度とは

企業や自治体などが省エネや再エネ設備の導入をしたり、植林などの森林管理を実施したりすることで、削減や吸収できたＣＯ２の量を「クレジット」として、販売・購入できる国の制度。企業はクレジットを購入することで、自社のＣＯ２削減計画目標の達成やＣＳＲ活動などに活用できます。

〈プロジェクト全体の概略図〉