健康経営の取り組み

健康経営への取り組み

当社は、従業員一人ひとりが最大限に能力発揮できる人・環境づくりを目指しています。
これらを実現していく上で、従業員の「安全と健康」が最優先と考えています。
従業員の健康意識向上をはかるため、心と身体の健康施策の充実に取り組むとともに、
全従業員がいきいきと働ける会社を目指し、健康経営をより一層推進しています。

健康経営宣言

アイシングループは、かけがえのない社員が、心身ともに健康で、実り豊かな生涯を送ってほしいと願っています。
社員の健康は、会社全体を活性化させ、会社の持続的な成長にも繋がると考えます。
経営理念に揚げた「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を実現するために、すべての仲間が、健康で、わくわくと仕事に取組み、働きがいや人生の幸せを感じ、個々の強みを発揮できることを目指します。

私たちは、自らの健康へ関心を持ち、仲間とともに、健康維持、増進に努めます。

私たちは、健康で、個々の強みを発揮できる会社風土を醸成し、笑顔あふれる未来を創ります。

2021年8月

アイシン軽金属株式会社

健康経営優良法人の認定

当社の健康経営の取り組みが評価され、経済産業省より「健康経営優良法人」の認定を受けています。

健康経営の推進体制

産業医・保健師などの専門職が中心となり、健康増進施策の検討・実施を行っています。
グループ会社においても、アイシングループ健康部会を通して活動を共有し、グループ一体となって健康施策を進めています。
また、安全衛生委員会を毎月1回開催し、健康増進施策の実施や安全衛生管理、労働災害の発生、長時間労働等の状況について報告し、労働災害の未然防止や職場環境の整備・改善に取り組んでいます。

当社は「安全と健康」を最優先に、従業員一人ひとりが心身ともに健やかに働ける環境づくりを進めています。
健康経営は、社員の幸せと企業の持続的成長を両立させる重要な経営戦略です。社員の健康意識の向上と行動習慣の定着を支援し、いきいきと働ける職場づくりを通じて、社会から信頼される企業を目指します。
健康経営を通じて、社員の可能性を最大限に引き出し、未来に向けた価値創造に挑戦してまいります。

取締役社長

古村　清志

健康経営で解決したい経営課題

当社は、若年層から高齢者まで従業員一人ひとりが心身ともに健康な状態でパフォーマンスを発揮できるよう、PDCAサイクルを意識した健康経営を心掛けています。
今後の高齢者雇用年齢引き上げを視野に入れ、従業員の「健康年齢」を2030年までに5歳下げることを目標にしています。
この達成に必要な指標や具体的な取り組みを戦略マップに落としつながりを可視化するとともに、定期的なモニタリングを行い各施策の改善検討につなげています。

※横にスクロールしてご覧ください。

※「健康年齢」とは実年齢と健康診断結果年齢との差

働く仲間が自然に健康になれる

当社では、健康意識向上と行動習慣化への取り組みとして、2022年より心身の健康を自ら考え行動のできる人・環境づくりを目的に生活習慣病予防対策、メンタルヘルスケア対策を織り込んだ「AKスマートプロジェクト」を展開。
さらに、2023年より「自身の健康状態を知る活動」に加え、2025年より「自分で行動に起こせる活動」の推進を行い、全従業員が自然に働きながら健康になれるよう取り組んでいます。

従業員の健康意識向上と行動習慣化への取り組み

生産年齢人口の減少や高齢化が進むなか、革手から高年齢者まで、全従業員が「いきいきと健康で働ける身体・心づくり」を目指して、会社・従業員が一体となり、産学連携、地域職域連携のもと健康維持・健康意識向上に向けて取り組んでいます。

1.健康意識向上施策の推進
1. （1）生活習慣病予防の取り組み
  
  7つの健康習慣（適正体重・朝食・飲酒・間食・禁煙・運動・睡眠）を数値化し、職場単位で評価することで、心身の健康保持・増進をはかる自主的な職場活動を推進しています。
  また、健康アプリの導入を行い、日常の生活行動と連動させることで、従業員一人ひとりの行動変容と習慣化を促すとともにアプリ機能を活用した職場対抗歩こうフェスを年2回開催し「歩くことで健康になれる」活動にも取り組んでいます。
2. （2）健康イベントの開催
  
  毎年10月の労働衛生週間にあわせ、職場の仲間や家族で参加できるウォーキングイベントを開催し、従業員や従業員の家族への健康増進に努めています。
  また、当社の健康課題をテーマとした健康フェアを開催。がん予防やヘルスチェック、相談ブースなどを地域職域連携で行い、従業員の健康意識向上に向けた活動にも取り組んでいます。
3. （3）健康診断・特定保健指導
  
  病気の早期発見・早期治療を促進するため、従業員へ定期健康診断の重要性を周知し、受診促進に努めるとともに健康診断期間中、健康に関する啓蒙活動や産業医・保健師による保健指導を行うことにより、自身の健康を見直すきっかけを提供しています。
  また、厚生労働省が定めるガイドライン該当者に対して、生活習慣病の予防対策として産業医・保健師による特定保健指導を就業時間内に受講できる体制を整え実施しています。
4. （4）喫煙に関する取り組み
  
  喫煙による健康障害リスクの低減と、受動喫煙防止を促進する活動に取り組んでおり、2022年からは喫煙モラルアップ活動として、年に数回、全社・全拠点で禁煙デーを設定し活動を強化、2024年より敷地内全面禁煙を開始しました。
  また、保健師による禁煙サポートや健康保険組合と連動して、禁煙プログラムの実施や禁煙外来の通院費用を一部補助するなど、禁煙希望者をサポートしています。
5. （5）健康情報の提供
  
  健康保持・増進に繋がる情報や各種イベントの開催案内、熱中症・感染症防止策などさまざまな健康情報を社内ポータルサイトに掲載。ネット環境下にいない従業員にも周知できるよう社員食堂のテーブルに卓上POPを立て従業員の知識向上に努めています。
6. （6）未病・予防への取り組み
  
  メタボリック症候群を早期に発見し、予防することを目的とした取り組みに賛同し産学連携による研究にも積極的に参画しています。
2.メンタルヘルスケア対策の推進
1. （1）健康教育の実施
  
  階層別・年代別に応じた健康教育を実施しています。
  からだの健康では、健康への取り組みや女性の健康とライフサイクルなどを踏まえた知識の習得や体力測定を兼ねた転倒災害防止セミナー、こころの健康ではメンタル不調者防止に向けたセルフケア・ラインケア教育を実施しています。
2. （2）社内相談窓口の設置
  
  産業医・保健師など、社内専門職による相談窓口を設置し、従業員の相談対応ができる体制を整えています。
3. （3）ストレスチェックを活用した職場改善活動
  
  ストレスチェックの個人への結果報告とは別に職場診断結果を各職場へフィードバックし、職場改善活動を支援しています。また、産業医による高ストレス者面談を実施し、メンタルヘルス不調の早期発見・早期ケアに取り組んでいます。
  また、風通しの良い職場づくりに向けた活動として、人事・総務部と連携を行い、相談会によるアクションプランフォローにも取り組んでいます。
4. （4）社外従業員支援プログラム（EAP）
  
  従業員だけでなく、その家族も、気軽にメールや電話で利用できる相談窓口を設置しました。社内の相談窓口や職場には相談しづらい、従業員本人とその家族の体調不良、心の悩み、介護・育児など、幅広い内容を企業勤めのキャリアをもった有資格者に相談することができます。
3.健康保険組合との連携

従業員の健康意識向上へのサポートとして、健康保険組合と連携し「PepUp」の導入を行い、健康診断結果に基づく健康状態や医療費の履歴がアプリから確認することで、健康意識向上の醸成をはかっています。
アプリでは健康情報の配信、健康セミナーやウォーキングなどの健康イベントも紹介され、個人ごとに取り組むことができています。
また、若年層への生活習慣病予防として、節目年齢（25歳、30歳、35歳）での生活習慣病リスクレポートや若年層特保プログラムも展開しています。