2024年（令和6年）版 補助金を使ってエネファーム導入しよう！
2024/03/21 (更新日：2024/04/05)
「給湯省エネ2024事業」とは？
給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
エネファームtype Sも補助金を利用できます
エネファームtype Sも高効率給湯器にあたり、補助金の対象となります。※１
前年から引き続き補助金が給付され、前年よりも5万円/台補助金額がアップしています。さらに、電気温水器から切替の場合、さらに＋５万円/台の追加補助があります。
この記事では、「給湯省エネ事業」について詳しく説明していきます。
※１条件により補助金対象とならない場合があります。
詳細につきましては、お近くの販売店にお問合せ下さい。
取扱ガス事業者を探す | エネファームtype S | アイシン (aisin.com)
給湯省エネ事業について
補助額
・家庭用燃料電池エネファーム設置・・・・ 18万円/台
・レジリエンス機能が強化された機種・・・ ＋2万円/台 → 合計20万円/台
・電気温水器撤去 ・・・ ＋5万円/台
・蓄熱暖房機撤去 ・・・ ＋10万円/台
対象期間
2023年11月2日以降に着工するもので、補助金予算上限に達するまで
（遅くとも2024年12月31日まで）に引き渡しが完了し、交付申請を受けたもの。
注意事項
●補助金対象にならない機器例
×中古品またはメーカー品質保証の対象外である機器
×店舗兼自宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
×倉庫、店舗等（住宅以外の用途）に設置する機器
×従前より省エネ性能が下がる機器
×補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
×リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、その取付を給湯省エネ事業者に依頼する工事
（いわゆる施主支給や材工分離による工事）
●設置・撤去台数の上限
①設置台数は、戸建住宅は1住戸に2台まで、共同住宅等は1住戸に1台までです。
②撤去台数は、電気温水器は①と同台数まで、蓄熱暖房機は2台までです。
●他の補助金との併用
同一の高効率給湯機に対して、重複して国のほかの補助制度から補助を受けることはできません。
地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
●財団処分の制限
6年間（法定耐用年数）は国または事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、または破棄することができません。
●関連書類の保管
本補助金の関連書類（本事業とその他を区分けし、収入や支出の内容を記載した帳簿・証憑類等）について、本補助金の交付を受けた年度終了後5年間保存が必要となります。
●事務局が行う調査への協力
本補助金の交付を受けた、または受けようとした場合、事務局が本事業の適正な実施のために行う調査（住宅や事業所ての立ち入りを含む）に協力する義務があります。
詳しくは「給湯省エネ2024事業」のWEBサイトをご覧ください。
WEBサイト 給湯省エネ2024事業【公式】 (meti.go.jp)
エネファームtype Sをおトクに導入しよう！
エネファームtype Sは従来の給湯システムと比較して、CO2排出量を削減できる機器です。
エネファームtype Sの環境性については、こちらでご説明しています。
環境に良い製品をおトクに導入できる機会なので、検討してみてはいかがでしょうか？
予算に限りがありますので、お早めにご検討ください。
