(工場・事業場に関する電力標準化に関わる内容)
「エネルギーの使用の合理化に関する法律【省エネ法】」 は、平成25年と平成30年改正に続き、
令和2年4月にも新たな改正フロン排出抑制法が施行されました。
工場・事業場 電力ピーク対策
出典:経済産業省HP
需要家が、従来の省エネ対策に加え、蓄電池やエネルギー管理システム(BEMS・HEMS)、自家発電の活用などにより、電力需要ピーク時の系統電力の使用を低減する取り組みを行った場合に、これをプラスに評価できる体系になりました。
事業者の電力需要ピーク時の系統電力の
使用を低減する取り組みの一つに
ガスヒートポンプエアコン(GHP)が挙げられています。
コージェネレーションシステム
(ガスエンジンを含む)なども含まれます。
<GHPと競合機器との比較>
「過去の審議会資料では、個別空調を行う電気式ヒートポンプ(EHP)の機器効率(COP)は 3.2~4.2 、ガスヒートポンプ(GHP)の COP は 1.1~1.45 となっている。
ここで、EHP の COP を、系統電力の需要端熱効率(36.1%)を考慮し、電力を一次エネルギー換算して評価した場合、EHP の COP は 1.16~1.52 程度となることから、
どちらがエネルギーの使用の合理化となるかについては、導入される機器や環境によって異なると考えられる。(以下一部省略)どちらがエネルギーの使用の合理化となるかについては、一概にいえないものの、総じてエネルギーの使用の合理化を阻害するものではないと考えられる。」
(平成25年8月27日経済産業省省エネルギー対策課発行「電気需要平準化を勘案した判断基準等の見直しについて」より抜粋)
電力需要平準化に資する措置を評価する指標
<図1 新たなエネルギー消費原単位による評価のイメージ>
※ 事務所の立地条件(所在地等)や、施設の構成等によってエネルギーの使用量は異なります。あくまで一般的な目安として例示したものです。
※ 改正省エネ法についての詳細は、資源エネルギー庁のホームページにてご確認ください。