「ＤＸ戦略センター」の創設

こうした動きを背景にアイシンが新たに創設したのが、「DX戦略センター」だ。センターは、カンパニーの枠を超えた独立した組織という立ち位置で、業務プロセスの変革やデジタル技術を活用した新たな取り組みをより加速させ、デジタル経営基盤の確立を推進するのが目的だ。
「センターには若手も含め、現在200名ほどのメンバーが各カンパニーから集められています。そこで、それぞれの解決課題をテーブルに上げてDXを進めていますが、部門の垣根を越えた取り組みによってより全社の組織横断がしやすくなりました。人事や経理などの経営資源管理や、設計開発など幅広い領域でDXを展開し、業務プロセスの変革や製品・サービスの創出につなげることで、世の中にまだない価値を提供していけるはずです」

アイシンの強みをDXで複合化し、生産革新や新規事業創出に挑戦

DXを推進する上での、アイシンの強みは何なのか。「これまでに培ってきた生産管理のノウハウは、一番の強みになると考えています」と鈴木CDOは自信を見せる。
「アイシンには過去から培ってきたさまざまな技術がありますが、こうした独自の強みや価値を、複合的に高めていくことこそがアイシンのDXだと考えています。たとえば従来、設計・生産・製造は順を追って進めていましたが、現在はDX化によって3D技術を一貫活用し、製品設計と同時並行で生産ラインや加工設備の検討を行い、開発期間の短縮を図っています。そこにはアイシンが長年の歴史で構築したカンやコツなどの暗黙知も取り入れて、デジタル技術の中に活かされています」
またアイシンは、カーナビゲーションシステムや自動運転支援技術をはじめとする幅広い領域の技術力やデータ分析力も強みにしているが、それにDXを活かした独自の価値の創出にも挑戦している。
車両や道路などから得られるビッグデータを「モビリティサービスプラットフォーム」上で分析・シミュレーションし、新たなサービスを創出しているのだ。
「たとえば物流では、これまでは決められたルートをドライバーが順にまわるのが通常でした。しかしこのアイシンのプラットフォームを活用すれば、空きの出たトラックがカーナビによる最適ルートで配送・収集先をまわりながら、庫内の積荷の状況をセンシング技術によって管理することができ、配送や収集業務が効率よくこなせるだけでなく、燃費向上にもつなげることができます」