2010年代前半のいわゆる“第3次AIブーム”到来とともに、アイシンのいくつかの部門では早くもAIを導入、開発する試みが盛んに行われていた。そうした全社的な高まりを受け、2017年、東京・お台場に「台場開発センター」が設立、同時に全社横断的なAI開発組織が誕生した。このAI開発組織は徐々に規模を拡大し2019年に「データサイエンス技術部」へと昇格。2020年、台場開発センターに次ぐAI開発拠点として、福岡・博多に「九州開発センター博多ラボ」が設立された。こうした発展の流れがある一方で、現場からのAIニーズは年々急増。人事部門と連携したキャリア採用強化でAIエンジニア人材を増やしていったものの、「現場ニーズ対応」とそのために不可欠な「日進月歩の最新AI技術のキャッチアップ」の両立が困難になってきた。

そこでアイシンでは2019年にAI開発の抜本的な構造改革を実施。データサイエンス技術部を母体として現場ニーズに立脚した応用開発を着実に遂行する部隊と、世界最先端のAI技術を常にキャッチアップしさらに世界初・No.1を目指す精鋭の研究部隊の2組織体制とし、かつ両者が強固につながることで全体としてのバリュー最大化を図った。後者の研究部隊の発展形が現在の「先端AIラボラトリー」であり、その先端AIラボラトリーのミッションに最適化され2021年に設立したのが東京・秋葉原の新たな研究拠点「Tokyo Research Center」である。

Tokyo Research Centerには先端AIラボラトリーの他にもいくつかの部門がある（例えば量子コンピューティングやリアルタイム音声認識に関する取組みも盛んに行われている）が、先端AIラボラトリーでは主に「責任あるAI（Responsible AI）」と「機械知覚（Machine Perception）」の2つの領域に取り組んでいる。責任あるAIはフレームワークや倫理的、法的な観点を含む広い概念であるが、先端AIラボラトリーではそれを支え具現化すべく、「説明可能性」、「学習理論」、「脳型AI（人間の脳情報処理から学ぶ）」といった最先端の研究テーマを進めている。また機械知覚に関しては人間と同等のレベルを最終目標とし、教師なしや自己教師ありの深度推定、移動物体検知、インスタンスセグメンテーションなどの研究テーマですでに領域SOTAのレベルに達しつつある。

具体的な取組み（今後の計画を含む）の全体像については以下の図に示す。