アイシングループ企業行動憲章

安全・品質・持続可能な社会への貢献

私たちは、常に新技術の開発に努め、社会的に有用で高品質・安全な商品・サービスを開発、提供することにより、お客様の満足と信頼を獲得するとともに、持続可能な経済成長と社会的課題の解決に貢献します。

コンプライアンス

私たちは、法を守ることはもとより、社会的良識を踏まえて、公正、透明かつ自由な競争ならびに適正かつ責任ある取引を行います。 また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ち、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持ちません。

情報開示・コミュニケーション

私たちは、社会に必要な情報を分かりやすく公正に開示するとともに、すべてのステークホルダーと積極的かつ建設的なコミュニケーションを行い健全な関係の維持・発展に努めます。

人権の尊重

私たちは、すべての人々の人権を尊重します。

多様な働き方の実現・職場環境の充実

私たちは、従業員の能力を高めるとともに、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現します。また、安全と健康に配慮した働きやすい職場環境を整備します。

環境

私たちは、環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的かつ積極的に行動します。

社会参画と発展への貢献

私たちは、企業も社会の一員であることを自覚し、積極的な社会への参画を通じて、その持続的な発展に貢献します。 また、さまざまな社会的課題に対して、従業員の自発的な社会参画を支援するとともに、幅広いステークホルダーと連携し、解決に努めます。

危機管理の徹底

私たちは、市民生活や企業活動への脅威に備え、組織的な危機管理を徹底します。

経営トップの姿勢

経営トップは、本憲章の精神の実現に向け、自ら率先垂範の上、実効あるガバナンスを構築し、グループ全体への徹底、仕入先など関係者への周知に努めます。 なお、本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題の解決にあたり、原因究明と再発防止等に努めるとともに、自らも含めて厳正な処分を行います。

アイシングループ独占禁止法遵守方針

私たちアイシンは、「アイシングループ企業行動憲章」に基づき、各国、各地域の法を守ることはもとより社会的良識を踏まえた公正、透明かつ自由な競争を通して、持続可能な経済成長と社会的課題の解決に貢献します。

アイシングループ独占禁止法遵守方針(pdf)

アイシングループ腐敗防止方針

私たちアイシンは、「アイシングループ企業行動憲章」に基づき、各国、各地域の法を守ることはもとより社会的良識を踏まえた公正、透明かつ自由な競争を通して、持続可能な経済成長と社会的課題の解決に貢献します。

アイシングループ腐敗防止方針(pdf)

品質方針

1. 「世界トップ品質」と「グローバルお客様満足度No.1」を目指し、お客様のニーズと期待に応えた製品を低コストで納期通り提供します。
2. 「品質至上」の精神にのっとり、従業員一人ひとりに「品質を守る＝お客様の命を守る」という魂の教育により、意識の改革を推進します。
3. 法令、品質契約を確実に守ることのできる職場風土づくりを推進します。
4. 品質目標を定め、定期的な見直しと内部監査を実施し、品質マネジメントシステムの有効性を継続的改善します。
5. 「職場運営の3本柱活動」を全員参加で取り組むことで、人材育成と絶え間ない改善を実践し、アートグループは一体感を持って、最高の品質に挑戦します。

2021年 8月1日
代表取締役
三城　伸五

アイシン連結環境方針

「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を基本とした経営理念を実現するため、「みずから動き、変えていく！」「個を高めて、夢ひろげる！」「先んじて、未来を創る！」という考え方に立ち、「ものづくり」などの事業活動を通じて、人と地球の未来にわたる調和を図り、環境・社会課題を解決していきます。

1. 国際規格への適合、各国が定める法令・協定等の順守はもとより、自主基準を制定し、汚染の予防に努めます。
2. ライフサイクルを考慮した地球にやさしい新製品・技術開発を通じて、サプライチェーン全体の環境負荷低減に努めます。
3. 脱炭素社会に向けてクリーンエネルギー利用を含めてすべての事業活動における温室効果ガス低減に取り組みます。
4. 水の効率的な使用や、環境負荷の少ない材料調達、物流の効率化、廃棄物の再利用等、資源利用と廃棄の最少化を図ります。
5. グローバルな自然・環境保護活動を推進します。
6. 長期ビジョンに基づき、年度方針を定め、目標達成に向け継続的な改善を図ります。また、環境マネジメントシステムの運用、監視によりレベルアップを図り、定期的なレビューを通じてシステムの見直しをグローバルに行います。
7. ステークホルダーとの情報交換を緊密に行うと共に、連結各社相互に連携し、効率的な運営を行います。
8. 適切な経営資源を投入し、技術の革新、施設の充実、教育・訓練及び意識の高揚・啓発を図ります。

本方針を世界の事業所で働く従業員一人ひとりに周知し、高い目標にチャレンジすると共に、積極的に開示します。