CSR活動
アイシングループ企業行動憲章
私たちアイシンは、「品質至上」を基本に世界各国・各地域における企業活動を通じて、社会の持続可能な発展に積極的に貢献します。そのために、私たちは、次の9原則に基づき、国の内外を問わず、人権を尊重し、すべての法律、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって誠実に行動します。
（安全・品質・持続可能な社会への貢献）
1.私たちは、常に新技術の開発に努め、社会的に有用で高品質・安全な商品・サービスを開発、提供することにより、
お客様の満足と信頼を獲得するとともに、持続可能な経済成長と社会的課題の解決に貢献します。
（コンプライアンス）
2.私たちは、法を守ることはもとより、社会的良識を踏まえて、公正、透明かつ自由な競争ならびに適正かつ責任ある取引を行います。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ち、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持ちません。
（情報開示・コミュニケーション）
3.私たちは、社会に必要な情報を分かりやすく公正に開示するとともに、すべてのステークホルダーと積極的かつ建設的なコミュニケーションを行い健全な関係の維持・発展に努めます。
（人権の尊重）
4.私たちは、すべての人々の人権を尊重します。
（多様な働き方の実現・職場環境の充実）
5.私たちは、従業員の能力を高めるとともに、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現します。また、安全と健康に配慮した働きやすい職場環境を整備します。
（環境）
6.私たちは、環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的かつ積極的に行動します。
（社会参画と発展への貢献）
7.私たちは、企業も社会の一員であることを自覚し、積極的な社会への参画を通じて、その持続的な発展に貢献します。
また、さまざまな社会的課題に対して、従業員の自発的な社会参画を支援するとともに、幅広いステークホルダーと連携し、解決に努めます。
（危機管理の徹底）
8.私たちは、市民生活や企業活動への脅威に備え、組織的な危機管理を徹底します。
（経営トップの姿勢）
9.経営トップは、本憲章の精神の実現に向け、自ら率先垂範の上、実効あるガバナンスを構築し、グループ全体への徹底、仕入先など関係者への周知に努めます。なお、本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題の解決にあたり、原因究明と再発防止等に努めるとともに、自らも含めて厳正な処分を行います。
品質方針
当社が生産活動を行うにあたり、経営理念である「品質至上」を基本とし従業員一人一人の創造性を尊重し、お客様に信頼と感動を与えられる品質を提供し、豊かな社会づくりに貢献します。
- お客様の要求事項を把握し満足していただく製品を提供します。
- 各種関連法令・規制を遵守し社会的責任を果たし、ものづくりを通じて地域に貢献します。
- 適切な品質マネジメントシステムを構築し継続的改善を行います。
- 品質教育や社内品質向上活動を実施し、従業員及び関連会社への品質方針の理解と品質情報の周知を徹底し、品質に関する意識の向上を図ります。
本方針を当社で働く従業員一人ひとりに周知し、高い目標にチャレンジすると共に、積極的に開示します。
品質基本行動
- クリーンで高品質な工場を実現する為、５S活動を行います。
- 品質を保証する上で定められたルール・要領を順守します。
- 異常を発見した場合は「止める・呼ぶ・待つ」を行います。
- 品質問題に対し、真因への深堀りを行い再発防止に努めます。
環境方針
当社は、緑豊かな自然環境に囲まれた北海道苫小牧東部地域において、生産活動を行っております。
この恵まれた自然と共生し、次世代に引継ぐことが企業の責任と考え、「ものづくり」を通じて、
人と地球の未来にわたる調和と持続可能な社会の構築に貢献します。
- 当社の事業活動による環境への影響を的確に把握し、環境マネジメントシステムの計画的な実施と見直しにより、維持・向上・継続的な改善活動に努めます。
- 「限りある資源を大切に」の精神を根底に、一人ひとりが自覚を持ちライフサイクルを考慮して環境に配慮したものづくりを推進します。
- 環境法令・公害防止協定等の順守はもとより、自主基準を制定し、汚染の予防に努めます。
- 行政、得意先との緊密な情報交換を実施し、仕入先と連携し環境保全を推進します。
- 自然・環境保護活動を推進します。
環境基本行動
- 環境事故を防止する上で定めたルール・要領を順守します。
- エネルギーの節約によるCO2排出の最小化に務めます。
- ゴミの分別・低減活動に取組み排出の最小化に務めます。
- アイドリングストップを実施し、エコ運転に努めます。
一般事業主行動計画
社員の働き方を見直し、ワークライフバランスを整えもっと子育てに関われるよう支援する為、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 令和5年5月1日~令和7年4月30日までの3年間
- 内容
目標1：所定外労働時間の削減の為の措置の実施
＜対策＞
●令和５年３月～ 全社員を対象とした所定外労働時間の上限目標を再設定
●令和５年３月～ 管理監督者への周知実施
●令和５年４月～ 労働時間実績とアラームを毎月展開し抑制フォロー
●令和５年４月～ 残業時間計画を超えている部署について個別フォロー
●令和５年５月～ 社内での働き方（働きがい）についての検討組織整備目標2：有給休暇の消化率向上（カットゼロ）の推進
＜対策＞
●令和５年１月～ 前年の取得目標に対する差異フォロー
●令和５年３月～ カットゼロに向けた部署別消化目標日数の設定
●令和５年４月～ 月度単位での消化状況を管理監督者、労組へ展開、消化促進
●令和５年４月～ 消化目標に対しての達成度フォロー
未達成部署については個別指導の実施
女性活躍推進計画
女性の職業生活における活躍の推進に関して行動計画を次の通り策定する。
- 計画期間 2022年4月1日から2027年3月31日まで
- 当社の課題
①女性従業員の正社員比率が低い(2022年3月1日付)
全社 32/356名（8.9%）
[部門別]
間接部門 10名/50名（20%）
準直部門 6名/117名（5.1%）
直接部門 16名/189名（8.5%）
②管理・監督者の女性比率が低い(2022年3月1日付)
0名/87名（0%）
③新卒女性採用比率が低い(2022年4月採用)
2名/6名（33.3%）
④一人当たり平均の時間外(残業)労働時間が長い
平均 39.5時間/月 - 目標と取り組み内容
①正社員の女性従業員の比率を2027年までに10％以上にする
●2022年4月～女性が活躍できる業務と職場環境改善の洗い出し
●2023年4月～ 女性が安心して働ける職場づくりに向けた職場環境改善②女性管理・監督者を1名以上にする
●2022年4月～女性管理・監督者の育成・昇格計画検討
●2023年1月～計画作成と対象者の選定
●2023年6月～教育・育成開始
●2024年1月～任用③新卒女性採用を40％以上にする
●2022年9月～新卒女性採用枠の各年度の目標設定
●2023年4月～採用実施④一人当たりの時間外労働時間を10％以上低減する（一人当たり平均35時間/月）
●2022年4月～各年度の目標時間設定
●2022年5月～管理監督者ミーテイングによる残業時間の定期フォロー
●2023年3月 社内管理時間と36協定時間の見直し