アイシンは、「持続可能な環境を未来へ」、「自然と調和し誰もが安心して暮らせる社会」の構築をめざし、2021年度から2025年度までの環境行動指針・計画である「第7次アイシン連結環境取組プラン」を策定しました。環境取組プランは、1993年よりアイシン精機単体でスタートし、2016年よりアイシングループ全体へ拡大し、活動をしています。

「第7次アイシン連結環境取組プラン」では、2025年度に向けた具体的な目標値と活動計画を策定しました。4つのテーマを軸に、昨今重視すべき課題として認識を強めている「ライフサイクルCO2削減」「再生可能エネルギー導入」の項目を新たに追加しました。また、「生産活動における水資源効率の向上」「廃棄物削減」などの項目では、定性から定量目標値への変更や海外に対する目標値を加えるなど、設定目標のレベルを大幅に高め、活動強化に向けたシナリオを再設定しました。

アイシンは、今回策定したプランと取り組みに責任を持ち、着実に遂行、達成することで、持続可能な環境を未来に繋いでいきます。

将来を見据えた第7次アイシン連結環境取組プラン

世界で広まっている概念

サーキュラーエコノミー(循環型経済)資源価値を可能な限り長く維持し、資源使用と廃棄物発生を最小限に抑えるシステム

世界で広まっている概念

主な取り組み

  • 新材利用を減らし、再生材を積極利用
  • 再利用しやすいよう材料選定・商品設計
  • 修理、部品交換などにて長寿命化等

水保全に対する考え方

循環・効率の追求による水資源投入の最小化

世界で広まっている概念

主な取り組み

  • 節水活動
  • 排水の再利用
  • リサイクル設備の導入
  • 雨水の利用

第7次アイシン連結環境取組プラン

脱炭素社会の構築

2050年ビジョン
カーボンニュートラルの実現をめざす
取組分野 実施事項・目標

①ライフサイクルCO2削減

  • 材料の調達から廃棄までのライフサイクルCO2削減に向けた基盤構築
    • サプライチェーン全体を通じた削減の具体策設定

②製品設計における
CO2排出削減

  • 製品を通じたライフサイクルアセスメントによる排出削減
    • クリーンエネルギー車(PHV、EV、FCV)向け部品の開発
    • 高性能パワートレーン、軽量化等での低燃費化技術の開発
    • 次世代エネルギーシステム商品(燃料電池・バイオ燃料利用)の開発
対象 範囲 項目 基準年 目標
製品 グローバル 総量 13年度 18%削減

③生産における
CO2排出削減

  • 日常改善活動の更なる推進
  • 工場新設・設備更新時における最新の省エネ技術の積極導入
  • グローバルでの省エネノウハウの情報共有のしくみ構築
対象 範囲 項目 基準年 目標
生産CO2 グローバル 総量 13年度 25%削減

※今後積極的に見直す

④生産における
再生可能エネルギー導入

  • 地域特性に応じた再生可能エネルギーの積極活用
  • 再エネ利用のグローバル展開ロードマップの作成
  • モデル工場における再生可能エネルギーの活用
対象 範囲 項目 目標
再生可能
エネルギー
グローバル 導入率
(電力比)
25年度 15%以上

⑤物流における
CO2排出削減

  • グループ共同輸送の更なる拡大による輸送効率化
対象 範囲 項目 基準年 目標
物流CO2 国内連結 総量 18年度 7%削減

循環型社会の構築

2050年ビジョン
資源効率性の最大化による環境影響の最小化をめざす
取組分野 実施事項・目標

⑥資源効率向上に貢献する
製品設計、製品・技術開発

  • リユース・リサイクルに配慮した環境配慮設計の推進
  • 天然資源投入・廃棄物削減に貢献する製品・技術開発の推進

⑦生産における
資源投入・廃棄物
排出の削減

  • グループ全体での廃棄物削減
    (廃プラ有効利用・新技術導入・国内事例のグローバル展開等)
対象 範囲 項目 基準年 目標
廃棄物 国内連結 売上高当り
排出量
13年度 9%削減
海外各社 19年度 実績以下

⑧社会全体の
資源循環システム
構築等への貢献

  • 天然資源投入・廃棄物削減に関する社外パートナーとの協働
  • 物流梱包材使用量の低減
    • 材質・仕様変更による軽量化・簡素化
    • 通箱・パレットのリユース

⑨生産における
水資源効率の向上

  • 水資源投入削減の推進
対象 範囲 項目 基準年 目標
取水量 グローバル 売上げ当り
取水量
18年度 2.1%削減
高リスク拠点 生産量当り
取水量
12.5%削減

⑩地域の水資源保全等への貢献

  • 工場周辺地域の水に関わる生物調査・清掃活動の継続・拡大
  • 排水の自主基準(法令基準以上又は地域要請水質)の順守継続

⑪サプライヤーと協働した
水資源環境の改善

  • 水分野におけるサプライヤーとの協働の強化

自然共生社会の構築

2050年ビジョン
自然・地域生態系との調和のグローバル実現をめざす
取組分野 実施事項・目標

⑫生物多様性への負荷低減

  • ポスト愛知目標に合わせた「アイシングループ生物多様性ガイドライン」改定

⑬自社拠点における
生物多様性の保全

  • 生物多様性調査に基づく拠点別の生物多様性活動
  • 「自然と共生する工場」の定義に基づいたモデル工場の整備
対象 範囲 項目 基準年 目標
自然と共生
する工場
グローバル 実現数 - 3拠点

⑭地域の生物多様性の
保全・向上への貢献

  • 「自然と共生する工場」を活用した環境コミュニケーションの充実

全テーマ共通の基盤活動

2050年ビジョン
環境マネジメントシステムの高度化をめざす
取組分野 実施事項・目標

⑮生産活動における
環境負荷物質低減

  • 法規制・環境影響を先取りした化学物質の削減・管理強化

⑯グローバル連結環境
マネジメントの運用及び
環境取組基盤の強化

  • 環境コンプライアンスの順守徹底
  • 情報通信技術による環境活動の高度化
  • 環境事故を想定した訓練の継続
  • 連結環境マネジメントのグローバル統合のための基礎作り
  • グローバル環境人材の育成強化

⑰サプライチェーン
マネジメント

  • グループ環境ビジョン・目標のサプライヤーへの共有と環境取組推進支援
  • サプライヤーの環境取組の情報収集体制の構築
  • 新規サプライヤー候補の環境リスク評価・既存サプライヤーの監査実施

⑱環境コミュニケーション、
ステークホルダー
エンゲージメント

  • 様々なステークホルダーに対応した環境コミュニケーションの維持・拡大
  • 地域社会と連携した環境活動の展開