特許情報の活用推進とグループ連携強化

アイシングループの競争力強化に貢献するため商品企画の段階から知的財産部が関わり、特許情報に基づき他社の特許ポートフォリオや開発動向を把握。開発の方向性をガイドするほか、グループ協業で次世代成長領域への知財支援をしています。

知財管理におけるグループ連携を高めるために、グループ主要13社が扱う全ての商標の調査や出願、権利化・権利更新などの業務の集約化を図り、グループ一体となった商標管理業務の合理化や品質に関する信頼性向上を推進しています。

また、新規事業創造に資する知財活動強化に主軸を置き、既存事業の競争力促進のための知財保護・保証活動も推進しています。

特許に関する取り組み

特許実績

特許保有数
特許保有数
出願件数
出願件数

外部評価

クラリベイト アナリティクス社より7年連続で「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター」に選出されました。

※クラリベイト アナリティクス社が独自に保有する特許関連のデータをもとに知的財産・特許動向の分析を行い、世界で最も優れた研究開発活動、知的財産管理を行っている企業や機関を表彰する賞。

Column

特許の侵害疑惑でITCが調査

米国国際貿易委員会(USITC)は2017年4月、アイシン(旧アイシン精機)とその子会社を含む25社に対して、特許の侵害疑惑を巡って調査を開始しました。USITCの調査は、Intellectual Ventures II LLC(米IV社)が、これらの企業が特定の熱可塑性樹脂で封止された電動機に関する特許を侵害し、1930年関税法に違反していると主張した訴状に基づいていました。

①米国国際貿易委員会における調査の概要

2017年3⽉21日、米IV社は、1930年関税法違反を主張して、USITCに、当社得意先、当社および当社関連会社を含む25社に対する訴状を提出しました。電動機が米IV社の特許を侵害しているとする訴状に基づき、USITCは2017年4月28日に調査を開始しましたが、米IV社が特許権者から特許を譲り受けていないことが判明し、調査は2017年9月19日に終了しました。

特許権者から特許を取得し、米IV社は、2017年9月5日に米IV社の特許に関し同様の内容の別の訴状をUSITCに提出しました。USITCは2017年10月4日に調査を開始しましたが、2019年7月19日に1930年関税法違反はないと結論付け、調査を終了しました。

これとは別に、2017年6月9日、当社は、米国特許商標庁(USPTO)において、米IV社の特許の有効性を争い始めました。USPTOは2019年2月4日および2019年2月26日に米IV社の特許を無効とすることを決定しました。

2019年3月29日および2019年4月24日、米IV社は、USPTOの決定を連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)に上訴しましたが、CAFCは2020年3月23日および2020年5月15日にUSPTOの決定を支持しました。その後、CAFCの判決に対する上訴はなく、判決は確定しました。

当社は、今回の事件により、当社得意先をはじめとする当社ステークホルダーの皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしたことを重く受け止めております。

②今後への宣言

当社は、産業と技術革新の基盤となる自社および他社の知的財産権を尊重し、自社の製品や事業に対する不当な主張に対し毅然とした態度で臨みます。